2011年03月24日
ドル上昇：ユーロ下落を受け
23日の為替相場は、ポルトガル議会がソクラテス首相が提案する緊縮政策を否決し、ソクラテス首相が辞意を表明したことを受けてユーロが下落しました。
EURUSDは、前日比0.74％安の1.4090で引けました。
このことは、ギリシャ、アイルランドに続いてEU/IMFからの金融支援を受ける可能性が高いとの見方を強めました。
また、EFSF（欧州金融安定ファシリティ）の実質融資能力を4400億EURに引き上げる計画に関して、今回の決議ではなく、6月までに決定を行う方針が示されたこともユーロ売りの要因となりました。
ただ、先週、トリシェ総裁が早ければ利上げ示唆発言をしていることは、ユーロの下値を限定的にする可能性があります。
一方、23日、エルサレム西部のバス停付近で起きた爆発テロに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、強硬に対応する姿勢を示したことは、ドル買いの要因となりました。
19日以降、ガザのパレスチナ過激派のハマスなどはイスラエルにロケット弾60発を撃ち込んだのに対して、イスラエル軍が報復し、誤射でパレスチナの民間人4人が犠牲となっていたことから、23日の爆弾テロはパレスチナ武装勢力による報復と見られています。
米国債券市場は、ムーディーズがスペインの銀行業界の「大幅な」格付け引き下げをする見通しを同国紙のエクスパシオンが報じたことを受けて、比較的安全資産とされる米国債の需要を強め上昇しました。
一方で、被災した福島第一原発の状態が改善していることや、株価が堅調に推移していることはネガティブ材料となりました。
10年債利回りは前日比0.16％高の3.35%、30年債利回りは前日比0.07％高の4.45％で引けました。
米株式市場は、比較的薄商い気味の中、国外の問題や紛争にもかかわらず、資源セクターが牽引し小幅高となりました。
| NYダウ | S&P500 | NASDAQ | |
| Close | 12086.02 | 1297.54 | 2698.30 |
| ｃｈ | 67.39 | 3.77 | 14.43 |
| ｃｈ％ | 0.56 | 0.29 | 0.54 |
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