29日のNYダウ終値は12143.24（‐96.87）ドル、月間では2.2％下落しました。8月2日とされるデフォルト回避期限が目前に迫る中、米議会は依然としてこう着状態を打開できておらず、投資家はデフォルトに加え、米国格下げの可能性も懸念している。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴVIX指数は一時9％上昇し、３月中旬以来の高水準となった。GDP速報値は年率換算で前期比1.3％増となり、エコノミスト予想の1.8％増を下回った。また第１・四半期の伸び率も1.9％から0.4％に大きく下方修正されたことも相場を圧迫した。
シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 は9820円 (大証終値比‐10円)でした。
日経平均は29日終値が9833円と200日移動平均（9924円）や25日移動平均（9938円）などを下回った状態で引けましたが、早期に奪回すれば、再び1万円の大台回復が期待できそうですが、外部環境の悪化が続けば5月〜6月の戻り高値9700円〜心理的安値9500円程度まで調整する可能性があり注意したい。
8月2日に期限を迎える米国の債務上限問題は協議が難航し、日増しに米国債のデフォルトや格下げに対する懸念が強まっています。期限を通過しても即デフォルトにはならないとの見方が多いものの、S&Pなどが米国債の格下げに動いた際の影響は計り知れないだけに、与野党協議の動向に神経質な展開となりそうだ。また、米国市場では週末に雇用統計や前哨戦となるADP雇用統計などの数値にも注意が必要です。
国内では、3月期決算企業の1Q決算は来週から後半戦が始まる。これまで発表された1Q決算では、震災の影響を吸収し増益を確保し、通期予想を上方修正する銘柄がある一方で、ソニーや任天堂など下方修正を余儀なくされる銘柄とはっきりと明暗が分かれた。来週もトヨタや三井物産など主力企業が続々と発表するだけに、企業業績で一喜一憂する状況がしばらく続くとみられます。また、対ドルでは震災直後につけた史上最高値76円24銭も視野に入る状況で円が最高値更新にも注意が必要です。
日経平均は先週の調整によって、週足の一目均衡表で雲を下放れる形状となり、テクニカル面では中期的な調整トレンド入りが警戒されます。しかし、企業業績や景気の回復の確実性が高い日本については、資金が向かいやすい状況で、外国人投資家主導での好業績銘柄などの押し目拾いが予想されます。ただNY市場の6日連続陰線は先安感の漂う非常に弱い動きに見えますので、この局面では買いは動きのいい小型株や好業績株の押し目狙いが有効とみております。
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株式会社アルプスインベストメント 福岡財務支局長(金商) 第14号
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