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 1/26大引け
・日経平均:10325.28(▼187.41)
・TOPIX:916.40(▼18.19)
・売買高概算:2372.59百万株
・値上がり銘柄数:179
・値下がり銘柄数:1396

・日経平均(25日移動):10616.97
・25日線からの乖離率:-2.75%
・騰落レシオ(25日移動):98.15
・サイコロジカルライン:5-7
・RSI:38.90
・ドル円:89.75 − 89.78

 本日の東京市場は昼休憩中に「中国の一部銀行に預金準備率の引き上げ指示があった」との報道が流れ、これを受けて為替が急激に円高方向となり、香港ハンセン指数などの下げ幅拡大も嫌気され、225先物は後場寄りから売り気配でスタートし急落。これから本格化する4−12月期の決算内容を見極めたいとする向きも多くまた、今日の日銀の金融政策決定会合で新たな金融緩和策が打ち出されるかに注目する向きもありました。


225先物は高値は10570円、安値は10320円で前日比170円安の10340円で取引を終了しました。

為替の円安進行を支援に、欧州系、米系マネーから主力株中心にロングの買いが入ったとの観測もありましたが、コア30が今日も弱く後場からは急落。結局終値ベースで25日線を割り込み、5日線と25日線のデッドクロスも示現しやや悪い形で引けました。なお、引け後の手口によれば、前日大幅買い越しのクレディは、どでん売りで2887枚の大幅売り越しでした。


S&Pが日本国債のアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したとの報道が材料視され、ドル・円は報道を受けて夕方89円59銭から90円28銭まで上昇しております。

 
明日の注目銘柄は引き続き4776サイボウズと3773AMI,9880イノテック、7735スクリーンなどです。

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今日は東京株式市場にかなりの影響を与えている米・中2つの懸念材料を私なりにまとめてみました。ちょっと長いですがお付き合いください。


オバマ大統領が商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁じるなどの規制案を発表したが、この新たな金融規制案が、世界の株式市場を揺さぶっている。詳細は分析出来ていないが、日本勢は総合路線修正も考えられる。

米銀が邦銀のような「ローリスクローリターン」の業務形態に転換することを狙った規制ともいえるので、米国の金融規制強化は日本の好機と受けとめる向きもある。
国際的な金融市場で邦銀の相対的な地位は浮上するという見方もある。
相対的に規制の緩い日本に欧米の金融機関が拠点を移す可能性があり アジアの金融センターとして東京市場が再浮上するきっかけとの見方もあるようです。


この金融規制案の提唱者はボルカー経済再生諮問会議議長だとされている。
オバマ大統領はボルカー氏をかなり重用しているようです。
ボルカー氏は御年81歳ですが、実は私が証券マンでの新入社員時代1980年代当時の米FRB議長を務めた方であのグリーンスパン氏の前任者です。当時は米国経済を立て直した名議長といった印象でした。


今回もマネーの膨張とバブルの崩壊を繰り返すのみの株式市場になりかねない懸念があり、米国経済を長期的に考えた場合、何らかの手を打たなければならない時期に来た、そこに打ち出されたのが今回の金融規制案ということだと思います。一時的なショック安はあるにせよ、長期上昇波動へ向けた産みの苦しみと考えられ将来的には高く評価されると思います。


もう一つの懸念材料が18日に中国人民銀行が市中銀行の預金準備率を1年7ヶ月ぶりに引き上げた件です。
これは日・米のバブル崩壊の二の舞は避けたいという中国政府の強い危機感の表れです。

中国広東省で昨年5月に1平方メートルあたり9000元で買ったマンションが今は15000元するそうです。年収が1平方メートルあたりの価格に届かない。国民の85%が住宅を持てない状況。これは昭和の終わりのバブルの頃の日本の状況に似ています。


今の世界経済の状況は、中国は不動産市場や株式市場が過熱感がありこれに対して米欧の回復力は鈍いという二極化現象です。日本はというとバブルがはじけて20年間、GDPは500兆円前後の横ばいが続いており、これでは株価が上がる状況ではありません。


中国などの新興国経済が世界経済を引っ張るリード役になっています。24日のTV「NHK特集」でもありましたがもう日本企業の優位性はなくなりつつあります。

今後はアジア経済の繁栄とともにいかに舵取りをとってゆくか、過熱した中国経済をどう軟着陸させるかが日本経済の行方を左右していると思います。
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