世界経済

長期上昇シグナルの確認

1/19 前引け
・日経平均:10538.93(△19.95)
・TOPIX:933.44(△1.86)
・売買高:11.7337億株
・売買代金:6599.23億円
・値上がり銘柄数:795
・値下がり銘柄数:648
・ドル円:82.30-82.35
・ユーロ円:110.50-110.59

◎東証1部売買代金上位(株価:円)
みずほFG:171円(△1円)
三井住友FG:3045円(▼5円)
日立製作所:458円(△10円)
三菱UFJ FG:459円(△2円)

◎東証1部上昇率上位(株価:円)
東都水産:161円(△19円)
フルキャスト:22350円(△2000円)
ポケットカード:300円(△25円)
岩崎通信機:77円(△6円)
片倉チッカリン:292円(△20円)

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★★★  ≪ ブライアンの独り言 ≫  ★★★
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今朝の日経にも書かれていますが、18日、日経平均の75日線が200日線を上回り、GC(ゴールデンクロス)を示現しました。経験則では長期上昇波動の確認となります。が、後認みたいなもので、特に長期線が下がった状態でのGCは上昇の持続が限られるといった見方があります。私が以前より予想していますように、今後は一旦は調整があるとみてよいのではないでしょうか?

【某大手証券情報】
中国人民銀行は1月14、預金準備率を今月20日から0.50%ポイント引き上げると発表した。預金準備率の引き上げは、昨年1月の開始以降では今回で7回目となる。今回の措置により、大手銀行の預金準備率は19.0%となる。預金準備率の引き上げのニュースはネガティブサプライズとして17日の東京市場に影響ありました。

今後の金融政策としては、価格面での引き締め措置として断続的な政策金利の引き上げを実施しつつも、主たる政策手段としては、量的な面での引き締め措置としての預金準備率操作を重視していくことになろう。目先では、2月2日に始まる旧正月前連休の前には、休暇中の現金需要対応として公開市場操作を通じた資金供給がなされる一方、旧正月明けの預金準備率引き上げ実施が発表されると想定される。なお、今回の引き締め措置を、今週に予定されている胡錦濤国家主席の訪米と結び付ける向きもあろう。このタイミングでの金融引き締め措置が、人民元の上昇ペース加速の雰囲気を市場において醸成することを狙ったものである可能性は確かに否定できないところである。
実際、人民元は対ドルで強含みで推移しており1994年以降で最も人民元高が進んだ状態となっている。
ただし、足元にかけての人民元の対ドル相場の動きは、先週からのドル全面安の裏返しの面もある。ドルが弱含みを続けてくれているおかげで、中国も人民元相場を対ドルで切り上げ易くなっている状況と言える。欧米市場の動向にもよるが、名目実効人民元相場を踏まえると、緩やかながら着実な人民元相場の対ドルでの上伸は、目先しばらくは継続する公算が大きいと考えられる。


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 ◎来週のドル円相場レンジ:89円〜91円50銭

景気見通しのプラス材料、マイナス材料の両方が拮抗しており、ドル円相場はレンジ相場になるとみています。

興味深いのは、ソブリンリスクの話題が、ユーロからポンド、ポンドから円へと変遷してきているということです。あとで記載しますが、中長期でみたら、円の投げ売り相場がやってくる可能性も少なからずあります。イメージとしては、昨年の3月から4月にかけてのドル円相場の再現です。

 

さて先週は、日銀の追加金融緩和策の期待が高まりドル円相場は底堅さをみせたものの、91円台に入ると輸出勢によるドル売りに上値を抑えられ、金曜日のNY市場では90円半ばで引けています。

 金融市場では円マネーがうまく循環していない状況であり、日銀政策決定会合(3月17日)で追加金融緩和策を可決されても、実質的には機能しないと予想しています。ただ、一時的なアナウンスメント効果は期待ができ、ドル円相場が底堅くなる効果はあるでしょう。

日銀は追加金融緩和の実質的な効果に期待するというよりは、円安要因のためのアナウンスメント効果に期待しているはずです(日本政策投資銀行筋)。

NY市場金曜日高値91円08銭を突き破るための手掛かりは、16日のFOMC(連邦公開市場委員会)となるでしょう。

今回のFOMCでは、「政策金利の利上げのシグナルをどのように送られるのか」もしくは「シグナルは記載されないのか」が焦点となります。

 

私は、FOMC声明文の「異常に低い金利を長期に渡って維持する」「非常に緩和的な金融政策が維持されるだろう」という文言がどのように扱われるのか、また変更があるのかに注目しています。

 仮に米国政策金利の利上げシグナルが鮮明になれば、ドル買い円売りは進むものの、欧米をはじめ、アジア各国の一時的な株安を招くと見ています。1月に中国の預金準備率引き上げが実施された時、株式市場・為替市場ともにリスク回避相場となった時と同じように、一時的なリスク回避相場となり、様子見相場となる可能性が高い。

 

ただ、ウォールストリートジャーナル紙では、景気回復のペースには慎重姿勢を見せた記事が掲載されており、FOMCでも慎重姿勢を見せる可能性が高いと私は予想しています。

 

来週のもう一つ大きなイベントとして、3月16日のギリシャ財政赤字削減計画の進展報告の提出がありますが、その進捗度がいずれであっても、評価する声と一層の努力を要するとの声が入り乱れ、1週間で見たら、相場に大きな影響はないとみています。

 

現在の状況では、ギリシャが追加公表した48億ユーロにのぼる財政赤字削減計画をメルケル独首相が評価するなど、ギリシャ問題はトーンダウンし、ユーロはショートカバーによる戻りを試す局面入りしています。欧州のソブリンリスクはいったん後退したものの、スペイン、イタリアも一段の財政赤字削減に注力する必要があり、ポルトガルの財政懸念も残っている以上、もう数カ月は積極的にユーロを買える状況ではない(N証券筋)。

 

中国のインフレ指数も市場予想を上回り、近いうちに中国のインフレ懸念が市場で大きく話題になる可能性があり、リスク回避相場を迎える可能性があります(MS証券筋)。

 

日本人投資家による外国証券の買い越し金額に着目すると、1兆1,318億円と3カ月振りの高水準となっていますが、そのうち8,716億円が銀行勘定であり、円安要因としてはまだまだ弱い水準です。対外投資が円安要因を牽引するのは難しいと判断した方が無難です(D証券筋)。

 

テクニカル面では、91円83銭付近に控える200日移動平均線が徐々に低下しており、テクニカル面でも上値が重い状況となっています。今年に入って、91円付近に位置する100日移動平均線を越えてくると上値が非常に重くなっているのが印象的です。

 

1月8日高値と2月19日高値を結んだレジスタンスが来週は91円30銭から91円08銭まで徐々に低下してくることを考えると、これまでの円安トレンドが円高トレンドに変わる可能性が高く、心理的節目の89円を目指す局面も想像できます。

 

※「中長期ドル円相場に影響を与えかねないイベント」

 

・日本のソブリンリスクの話題性3月17日には、子供手当てが衆院を通過する見通しであり、日本の財政問題が蒸し返される可能性があります。ソブリンリスクの話題が日本に向けられ始めていますので、短期的には円高、中長期的には円の投げ売りによる円安を招く事態にも留意が必要です。

 

・米国の臨時雇用 10年に一度の国勢調査に伴う米国政府の臨時雇用(50万人規模との予想)が、米国雇用情勢のプラス要因として働く予定です。米国の各経済指標を押し上げるとみていいかも知れません。

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中国経済好調とそれに伴うリスクの潜在

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◎中国経済好調とそれに伴うリスクの潜在


china_gdp_kai2モルガンスタンレー証券は、中国の
2010年経済成長率を10%から11%に引き上げている。その引き上げ要因として、同社は中国の日本を除くアジア諸国等への輸出の伸びが著しい点を挙げている。

実際同社は、2010年の中国の輸出の伸び率を9%から15%に上方修正した。この輸出の伸び率は、中国の製造業部門を中心に民間投資に好影響を及ぼし、最終的に経済成長に寄与するとしている。

 

一方で、モルガンスタンレー証券は、中国のインフレ率予測値を2.5%から3.2%へと引き上げている。


10
年2月11日の中国消費者物価指数は1.5%と市場予想の2.1%を大きく下回ったが、なお中国政府はインフレには細心の配慮を配っているようだ。


同社に関わらず、市場では、中国の預金準備率の引き上げは今後数回に分けて実施されると見られている。
モルガンスタンレー証券筋によると、3〜4月には消費者物価指数の上昇が著しくなり、夏以降は鈍化する見通しだ。

 

私の経験則だと、アジアにおけるインフレ率3%以上の上昇は、アジア株の下落を招き易いと考えている。仮に3〜4月の中国消費者物価指数の上昇率が本当に著しかった場合、本年上半期のアジア株は厳しい局面を迎えるだろう。

 

そうしたリスクは確かに存在する。

しかし、以前私がブログで述べたように、中国政府は「超金融緩和をソフトランディングさせること」に細心の注意を払っている。また、謝旭人財務部長は2010年度の課題として個人消費を挙げた。

中国の課題である個人消費の伸びが実現されれば、日本企業による中国向け輸出にも期待できるはずであり、また、昨年8月のような日本の独歩相場になりうる局面も期待できる。
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米・中 2つの懸念材料

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 1/26大引け
・日経平均:10325.28(▼187.41)
・TOPIX:916.40(▼18.19)
・売買高概算:2372.59百万株
・値上がり銘柄数:179
・値下がり銘柄数:1396

・日経平均(25日移動):10616.97
・25日線からの乖離率:-2.75%
・騰落レシオ(25日移動):98.15
・サイコロジカルライン:5-7
・RSI:38.90
・ドル円:89.75 − 89.78

 本日の東京市場は昼休憩中に「中国の一部銀行に預金準備率の引き上げ指示があった」との報道が流れ、これを受けて為替が急激に円高方向となり、香港ハンセン指数などの下げ幅拡大も嫌気され、225先物は後場寄りから売り気配でスタートし急落。これから本格化する4−12月期の決算内容を見極めたいとする向きも多くまた、今日の日銀の金融政策決定会合で新たな金融緩和策が打ち出されるかに注目する向きもありました。


225先物は高値は10570円、安値は10320円で前日比170円安の10340円で取引を終了しました。

為替の円安進行を支援に、欧州系、米系マネーから主力株中心にロングの買いが入ったとの観測もありましたが、コア30が今日も弱く後場からは急落。結局終値ベースで25日線を割り込み、5日線と25日線のデッドクロスも示現しやや悪い形で引けました。なお、引け後の手口によれば、前日大幅買い越しのクレディは、どでん売りで2887枚の大幅売り越しでした。


S&Pが日本国債のアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したとの報道が材料視され、ドル・円は報道を受けて夕方89円59銭から90円28銭まで上昇しております。

 
明日の注目銘柄は引き続き4776サイボウズと3773AMI,9880イノテック、7735スクリーンなどです。

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今日は東京株式市場にかなりの影響を与えている米・中2つの懸念材料を私なりにまとめてみました。ちょっと長いですがお付き合いください。


オバマ大統領が商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁じるなどの規制案を発表したが、この新たな金融規制案が、世界の株式市場を揺さぶっている。詳細は分析出来ていないが、日本勢は総合路線修正も考えられる。

米銀が邦銀のような「ローリスクローリターン」の業務形態に転換することを狙った規制ともいえるので、米国の金融規制強化は日本の好機と受けとめる向きもある。
国際的な金融市場で邦銀の相対的な地位は浮上するという見方もある。
相対的に規制の緩い日本に欧米の金融機関が拠点を移す可能性があり アジアの金融センターとして東京市場が再浮上するきっかけとの見方もあるようです。


この金融規制案の提唱者はボルカー経済再生諮問会議議長だとされている。
オバマ大統領はボルカー氏をかなり重用しているようです。
ボルカー氏は御年81歳ですが、実は私が証券マンでの新入社員時代1980年代当時の米FRB議長を務めた方であのグリーンスパン氏の前任者です。当時は米国経済を立て直した名議長といった印象でした。


今回もマネーの膨張とバブルの崩壊を繰り返すのみの株式市場になりかねない懸念があり、米国経済を長期的に考えた場合、何らかの手を打たなければならない時期に来た、そこに打ち出されたのが今回の金融規制案ということだと思います。一時的なショック安はあるにせよ、長期上昇波動へ向けた産みの苦しみと考えられ将来的には高く評価されると思います。


もう一つの懸念材料が18日に中国人民銀行が市中銀行の預金準備率を1年7ヶ月ぶりに引き上げた件です。
これは日・米のバブル崩壊の二の舞は避けたいという中国政府の強い危機感の表れです。

中国広東省で昨年5月に1平方メートルあたり9000元で買ったマンションが今は15000元するそうです。年収が1平方メートルあたりの価格に届かない。国民の85%が住宅を持てない状況。これは昭和の終わりのバブルの頃の日本の状況に似ています。


今の世界経済の状況は、中国は不動産市場や株式市場が過熱感がありこれに対して米欧の回復力は鈍いという二極化現象です。日本はというとバブルがはじけて20年間、GDPは500兆円前後の横ばいが続いており、これでは株価が上がる状況ではありません。


中国などの新興国経済が世界経済を引っ張るリード役になっています。24日のTV「NHK特集」でもありましたがもう日本企業の優位性はなくなりつつあります。

今後はアジア経済の繁栄とともにいかに舵取りをとってゆくか、過熱した中国経済をどう軟着陸させるかが日本経済の行方を左右していると思います。
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中国金融引締懸念について

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中国金融引締懸念に市場は過剰反応である。


中国の金融引締が世界経済に与える影響は大きいが、政策金利を上げる前の段階として、市場から資金を吸い上げる国はこれから徐々に出てくる見通しだ。
今年度は中国、米国、欧州の中央銀行は銀行システム内の超過準備を一部吸収することに注力するだろう。
またこの第1四半期は、インド、韓国、台湾が政策金利を引き上げる見通しだ。

これらの動きは昨年度から話題に上がっており、ゆくゆくは今の悲観的な考えが過剰であったということが証明されるはずである。

最も注目したいのは、中国が超金融緩和をいかに「ソフトランディング」させるかということだ。
中国では国務院の指示に従い、中国人民銀行は毎年、新規融資目標値を設定する。昨年度はこの目標値を達成しようと上期に新規融資が膨れ上がってしまったため、その失敗を繰り返さないため当局が牽制策として預金準備率を引き上げた。
金融緩和をしながら、いかに物価維持、資産バブル抑制、信用リスクコントロールをするかが焦点となる。

謝旭人財務部長は2010年度の課題として個人消費を上げており、今現在市場で懸念されているリスクはあるものの、それがあまりにも過剰であることがいずれ証明されるであろう。

話は変わるが、仮に資源価格が高騰し、中国に輸入インフレがもたらされるような事象が生じたら、中国は人民元切り上げに踏み切らざるを得ない可能性がある。
人民元の切り上げが実現されれば、円安になるのは必定。
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