７月３１日
（経済指標および概況）
｛３０日分｝
仏６月失業率 ８．０％
＊フランス政府高官＝ユーロの動きに対して懸念
｛３１日分｝
（オセアニア）
豪６月住宅建設許可 前月比 ３．７
NBNZ企業信頼感 前月比 −３８．５
＊互いの国の経済状態は・・・・どう何でしょうかね？
・一つは通貨高懸念
・インフレの影響が再び・・・出始めてきた。
（日本）
６月完全失業率 ３．７％
６月有効求人倍率 １．０７
外国為替操作実施状況 ０円
＊尾身財務相＝定説「為替はファンダメンタルズを反映すべき」
（株価）
日経平均株価 １７２４８．８９
TOPIX １７０６．１８
出来高 ２１億３９１７万株
（東京外国為替１７：００〜）
USDYEN １１８．９７−００
EURYEN １６３．０６−１１
EURUSD １．３７０６−０９
＊朝方の失業率の改善から円買いが一時的に発生するものの、時間を立つに吊れて徐々に個人の買いがドル買いを下支えするような展開になってきました。選挙明けのOP絡みのボラティリティーの低下が再びキャリートレードを呼び起こした？との噂もあるが・・・その辺は「謎」である。ただ、今の日本の状況を見ると株価の低下が日本経済に不安を及ぼしているのではないかとの見方もあり、下手にドル売りをしても「失敗」するのが当り前の様な気もしますね。もちろん、上値も重たいと見て構わないと思いますけど・・・少しばかし、慎重な姿勢で挑んでもよろしいかと思います。
｛ユーロ圏｝
仏６月住宅許可指数 前年比 −４．８
仏７月消費者信頼感指数 −１５
独７月失業率 ９．０
失業者数 −４万５０００人
英７月GFK −６
ユーロ圏７月消費者信頼感指数 −２
ユーロ圏７月CPI 前年比 １．８
ユーロ圏６月失業率 ６．９
ユーロ圏７月景況感指数 １１１．０
＊独以外、あまり良くない数字が出てきました。ここ最近の原油高およびユーロ高がもろに欧州経済に来ているようですね。対ドルおよび対円の伸びをSTOPさせた模様ですけど、対円に関しては再び下げの基調もあるので気持ち慎重な姿勢になった方がいいかもしれません。理由としては、OP絡みはもちろんの事、APECで「最近の円安」に対して議論するとの声明を打ち出してきました。欧州サイドも対円・対元の動きには懸念を表明してはいますが・・・アジアの韓国までもが「円安」に対して懸念を表明してくるとなると。日本も立場的にはG7の次に「ヤバイ」との認識が強いかも知れません。ただ、欧州および他の国が圧力を掛けられない理由としては・・・以下の通り
（理由）
１．２００４年から今現在まで３年４ヶ月ほど「市場介入」を実施していない
２．個人マネーの急増に対して、圧力はいかがなものか？
３．日本政局の先行きに暗雲が立ち込めている。
４．日銀の追加利上げに対して「賛否両輪」の意見が増加
５．指導者不在の経済
とりあえず、理由となるものをいくつか挙げましたが・・・２，３に関しては「圧力」というか、そんな事はできないのが当り前であり。１，４に関しては、やろうと思えば「できる」との考えですが・・・今の内容では、それも不可能に近いとの考えの方が大半なのではないでしょうかね？以上の事を考えれば、今のところは「自然体」のままで緩やかな下落を望むのがいいのではないでしょうか？
｛米国｝
６月個人所得 前月比 ０．４
６月個人支出 前月比 ０．１
６月PCEデフレータ 前年比 ２．３
コア 前月比 ０．１ 前年比 １．９
７月シカゴ購買部協会景気指数 ５３．４ （中身に注目）
６月建設支出 前月比 −０．３
７月消費者信頼感指数 １１２．６
（NY外国為替２３：２０）
USDYEN １１９．３３−３７
EURYEN １６３．３８−４３
EURUSD ２４２．１２−２２
＊米市場は、指標内容の強弱が全体的に膠着状態となっている模様です。米経済自体は全体的に「底堅い内容」として見た方が良いかも知れません。後は、サブプライム問題が早期解決に向けて進行する事を望むのが一番かも知れません。インフレの代名詞の「原油価格」の上昇が止まる事も世界経済にとっては、物価安定に向けての一歩を踏まなきゃいけないかも知れません。
PS 今日はこの辺で終了させていただきます。ご意見等ございましたら、こちらが答えられる限り質問させていただきます。以上・・・暇なディーラーからでした。
（経済指標および概況）
｛３０日分｝
仏６月失業率 ８．０％
＊フランス政府高官＝ユーロの動きに対して懸念
｛３１日分｝
（オセアニア）
豪６月住宅建設許可 前月比 ３．７
NBNZ企業信頼感 前月比 −３８．５
＊互いの国の経済状態は・・・・どう何でしょうかね？
・一つは通貨高懸念
・インフレの影響が再び・・・出始めてきた。
（日本）
６月完全失業率 ３．７％
６月有効求人倍率 １．０７
外国為替操作実施状況 ０円
＊尾身財務相＝定説「為替はファンダメンタルズを反映すべき」
（株価）
日経平均株価 １７２４８．８９
TOPIX １７０６．１８
出来高 ２１億３９１７万株
（東京外国為替１７：００〜）
USDYEN １１８．９７−００
EURYEN １６３．０６−１１
EURUSD １．３７０６−０９
＊朝方の失業率の改善から円買いが一時的に発生するものの、時間を立つに吊れて徐々に個人の買いがドル買いを下支えするような展開になってきました。選挙明けのOP絡みのボラティリティーの低下が再びキャリートレードを呼び起こした？との噂もあるが・・・その辺は「謎」である。ただ、今の日本の状況を見ると株価の低下が日本経済に不安を及ぼしているのではないかとの見方もあり、下手にドル売りをしても「失敗」するのが当り前の様な気もしますね。もちろん、上値も重たいと見て構わないと思いますけど・・・少しばかし、慎重な姿勢で挑んでもよろしいかと思います。
｛ユーロ圏｝
仏６月住宅許可指数 前年比 −４．８
仏７月消費者信頼感指数 −１５
独７月失業率 ９．０
失業者数 −４万５０００人
英７月GFK −６
ユーロ圏７月消費者信頼感指数 −２
ユーロ圏７月CPI 前年比 １．８
ユーロ圏６月失業率 ６．９
ユーロ圏７月景況感指数 １１１．０
＊独以外、あまり良くない数字が出てきました。ここ最近の原油高およびユーロ高がもろに欧州経済に来ているようですね。対ドルおよび対円の伸びをSTOPさせた模様ですけど、対円に関しては再び下げの基調もあるので気持ち慎重な姿勢になった方がいいかもしれません。理由としては、OP絡みはもちろんの事、APECで「最近の円安」に対して議論するとの声明を打ち出してきました。欧州サイドも対円・対元の動きには懸念を表明してはいますが・・・アジアの韓国までもが「円安」に対して懸念を表明してくるとなると。日本も立場的にはG7の次に「ヤバイ」との認識が強いかも知れません。ただ、欧州および他の国が圧力を掛けられない理由としては・・・以下の通り
（理由）
１．２００４年から今現在まで３年４ヶ月ほど「市場介入」を実施していない
２．個人マネーの急増に対して、圧力はいかがなものか？
３．日本政局の先行きに暗雲が立ち込めている。
４．日銀の追加利上げに対して「賛否両輪」の意見が増加
５．指導者不在の経済
とりあえず、理由となるものをいくつか挙げましたが・・・２，３に関しては「圧力」というか、そんな事はできないのが当り前であり。１，４に関しては、やろうと思えば「できる」との考えですが・・・今の内容では、それも不可能に近いとの考えの方が大半なのではないでしょうかね？以上の事を考えれば、今のところは「自然体」のままで緩やかな下落を望むのがいいのではないでしょうか？
｛米国｝
６月個人所得 前月比 ０．４
６月個人支出 前月比 ０．１
６月PCEデフレータ 前年比 ２．３
コア 前月比 ０．１ 前年比 １．９
７月シカゴ購買部協会景気指数 ５３．４ （中身に注目）
６月建設支出 前月比 −０．３
７月消費者信頼感指数 １１２．６
（NY外国為替２３：２０）
USDYEN １１９．３３−３７
EURYEN １６３．３８−４３
EURUSD ２４２．１２−２２
＊米市場は、指標内容の強弱が全体的に膠着状態となっている模様です。米経済自体は全体的に「底堅い内容」として見た方が良いかも知れません。後は、サブプライム問題が早期解決に向けて進行する事を望むのが一番かも知れません。インフレの代名詞の「原油価格」の上昇が止まる事も世界経済にとっては、物価安定に向けての一歩を踏まなきゃいけないかも知れません。
PS 今日はこの辺で終了させていただきます。ご意見等ございましたら、こちらが答えられる限り質問させていただきます。以上・・・暇なディーラーからでした。
