ドコモの存続を考えているのであれば、ドコモに対し、 甘い言葉だけではなく、民間企業としての考え方を教授すべきである。

ドコモでっちあげ事件

http://do-como.com/

早速、意見の申出書を作成し、総務省への調査、

ドコモに対する業務改善命令を求める書類を提出した。

この事件の根本は、ドコモの苦情処理に対する対応である。

ドコモが何を考え、この様な対応を取るのか、

それは、ドコモの大企業としてのプライド、

元電信電話局としての誇りがそうしているのであれば、

それらを指摘できるのは、総務省しかないのである。

ドコモの存続を考えているのであれば、ドコモに対し、

甘い言葉だけではなく、民間企業としての考え方を教授すべきである。

との意見の申出書を提出した。

しかし、このような内容では、意見の申出書は受け取らないから、

電気通信事業法第２７条、苦情処理に関する内容にて申出書を作成した。

しかし、この法律もわかりづらい法律である。

「適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」との法文。

まぁ、総務省、ドコモの回答は予想できるが、

序である。取り敢えず、総務省に対し情報提供として

またまた、意見の申出書を提出した。・・・