2008年05月11日

会社設立の流れ

行政書士netラボの山です。

会社設立の流れでまず
1.会社概要の仮決定について
(1)商号
(2)資本金の総額と設立時発行株式総数
(3)事業目的
(4)発起人の氏名とその住所
(5)役員とその任期
(6)本店所在地
(7)事業年度
(8)発行可能株式総数
(10)公告の方法
(11)会社の機関構成
ざっと以上のことが必要となります。

では、(1)商号の決め方からです。
‐号の前後中間のいずれかに株式会社を表す文字をつける。
⊂号に使える文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字など、また「&」「,」「ー」「”」「’」等の一定の符号が使えます。
2饉劼琉貮分を示すような文字は使用不可です。
「○○支店」「○○支部」というような文字です。
ざ箙圈信託等は使用できません。商標登記されている会社名(トヨタ・NTTなど)は使えません。
チ阿暴颪い燭茲Δ貌碓貊蚕蠅覇碓貍号の会社は不可ですが、類似商号で登記はできても他社の利益を害すると認められれば訴えられる可能性がありますので、調査が必要です。

許認可手続きについて、お気軽にお問い合わせください。
行政書士netラボ 行政書士山法務事務所
03−6638-6701



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2008年05月10日

会社設立の流れ

行政書士netラボの山です。

会社設立の流れについて

1.会社概要を仮決定
2.株式会社設立準備
3.定款作成
4.定款認証
5.発起人会の開催
6.設立時代表取締役の選定
7.株式の払込
8.取締役・監査役による現物出資の調査
9.株式会社設立の登記
10.補正の有無確認
11.登記簿謄本・印鑑証明書の交付申請

大まかな流れは以上のようになります。
特に1番は会社設立の当事者、発起人に決定してもらう事項ばかりです。
その説明は明日から記述します。

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2008年05月09日

株式会社のポイント

行政書士netラボの山です。

4日に書いた会社法のポイントをさらに詳しく見ておきます。

1.株式会社と有限会社の融和とまずあげました。
前に記述しましたが、譲渡制限株式会社にすることで、従来の有限会社は株式会社となって対外的なイメージアップと信用力を上げることができる。
また、取締役会や監査役会などの機関設計も自由にできる。
しかし、取締役の任期の決定や登記業務、決算報告義務などの新たな業務が増えるデメリットもあり、変更する必要のない場合が多いと思われる。
ただ、変更する場合は、組織変更ではありません。
まず、‐号変更、⇒限会社の解散登記、3式会社の設立登記という手順を踏むことになります。

2.最低資本金制度の撤廃としました。
これについて5年間の時限立法の資本金特例制度により、確認株式会社が認められていました。これは5年のうちに資本金を1000万円にする必要がありましたが、このような確認株式会社は、解散の事由を定款変更により定款から削除し、変更登記すれば商号変更をせずにそのまま存続できるようになりました。

ここで、利益配当は株主総会決議でいつでもできるとなったのですが、名称が「剰余金の分配」となり、会社の純資産額が300万円以下の場合は剰余金分配禁止となります。

さらに会社設立の手続きの簡素化にも簡単に触れておきます。
[犹商号規制が大幅に緩和されました。同一住所に同名の商号でなければOKとなりましたが、登記が可能ということだけであって、登記しても何も問題がないということではありません。今まで通り調査の必要があります。似たような商号、事業目的を持っていると”不正の目的を持って、他の会社と誤認される恐れのある名称または商号を使用してはならない”に抵触する可能性があるからです。
不正競争防止法にも抵触することがあり得ます。
最悪商号差止請求なり損害賠償請求の対象となります。
発起設立の場合、今までの銀行等の払込保管証明書は不要で通帳のコピーで代用できるようになりました。しかし、募集設立は払込保管証明書が必要です。

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2008年05月05日

会社法での会社の種類

行政書士netラボの山です。

会社法上の会社の種類についてです。

1.株式会社
2.合名会社
3.合資会社
4.合同会社
と4種類あります。
ここでは、簡単に説明するに留めておきます。

2.3.4の合名会社、合資会社、合同会社は会社法上では持分会社としてひとまとめにされます。持分会社とは会社を構成する人を重視して、組合に近い運営を可能とする会社形態です。

株式会社との大きな違いは、株式会社は出資額に応じて利益配分を行いますが、持分会社は出資額に関係なく利益配分を行うことができるのです。
その意味では株式会社よりさらに自由度が高いともいえます。

明日からは株式会社に的を絞って記述していきたいと思います。

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2008年05月04日

会社法改正のポイント

行政書士netラボの山です。

本日は会社法改正のポイントからです。

1.株式会社と有限会社の融合
  有限会社制度の廃止ですが、これは新たに有限会社が作れなくなったということであり、既存の有限会社は特例有限会社となり特に何らの対応を行わなくても存続できるようになってはいます。

制度としては廃止したが、株式会社の中に有限会社的経営形態をとりこんであります。現在の株式会社の多くが同族経営で有限会社的形態をもつものが多いところから、規定したものでしょう。

しかも、これからは有限会社が設立できないことから、その数は減りこそすれ増えることはありません。とすれば、有限会社であること自体で価値を生むことも考えられます。歴史のある会社であると言う売りもできるかもしれませんし、休眠会社であっても売却可能になる価値が出てくるかもしれません。
という意味ではあわてて株式会社に変更しないことも一理あります。

2.最低資本金制度の廃止 
  会社に対する規制を緩和したものといえます。2003年には資本金が1円でも会社を設立することができる確認会社の制度が開始されましたが、今回の改正はその延長上にあるものです。  

IT企業のように技術やノウハウを持つ企業者が新規事業に進出することが促進されます。また、中小企業においても資本金1000万円の壁がなくなったため、分社化等企業経営の効率化、気動かに大きく貢献するものといえます。

3.定款自治の拡大
  会社の機関に関して言いますと、従来は、株式会社の看板を掲げる以上、みな一律に株主総会と、3名以上の取締役によって構成された取締役会と、1名以上の監査役を必ず設置しなければならないと規定されていました。会社法では、定款に記載して決めることのできる事項が大幅に増加しました。いわば会社の憲法である定款により、そのルールを会社自身でかなり自由に決められるようになりました。
これが定款自治の拡大です。

このように、定款自治の拡大により、会社経営の選択肢も増えることとなりますが、その一方で、会社経営者にとっては、それだけ経営判断が求められる場面が拡大しますから、自己責任経営の色彩が強くなったことにも注意しなければなりません。
そして会社の効率的な運営を考えた場合に、自社に見合った定款作成の重要性は今後ますます高まっていきます。

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