夢幻泡影

株など投資に関する不思議な事柄を・・・

グローバルアジアホールディングス 元社長逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00050068-yom-soci

会社の資産の水増しで決算を粉飾したとして、警視庁は8日、元ジャスダック上場の飲食店運営会社「グローバルアジアホールディングス」(東京都港区)元社長の菊地博紀(55)(さいたま市中央区大戸)、会社役員菊池徹(56)(東京都港区元赤坂)両容疑者を、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で逮捕した。

 発表によると、2人はグローバル社の2014年3月期連結決算に関し、取引先に支払った保証金などが戻る予定だと偽る手口で、現金資産を4億4500万円水増しした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。

 同報告書では、同年3月期は約5億円の資産超過とされたが、実際には約5億円の債務超過だった可能性が高いという。同庁は、菊地容疑者らが会社の経営状況を実際より良く見せかけて上場を維持するため、約10億円の資産の水増しを行った疑いがあるとみている。








グローバルアジアホールディングス上場廃止

東京証券取引所による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ (8/11 15:10)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150811/9fgunw/140120150811476060.pdf

息の長い銘柄でした。










ご存知深夜のIR

グローバルアジアホールディングス
第三者割当による優先株式の発行及び定款の一部変更に関するお知らせ (7/18 02:20)←注目
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150718/9e0xoy/140120150718453874.pdf

25円で8000万株の第三者割当で債務超過解消 株式数2.5倍





東芝 決算延期でストップ安

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150508/99t0y6/140120150508466382.pdf

決算発表延期 業績予想未定 無配

オリンパスを彷彿させますね。






京王ズを上場廃止、特設注意銘柄では初=東証

京王ズを上場廃止、特設注意銘柄では初=東証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000107-reut-bus_all

東京 28日 ロイター] - 東京証券取引所は28日、京王ズホールディングス<3731.T>を5月29日付で上場廃止にすると発表した。特設注意市場銘柄に指定された銘柄が上場廃止になるのは、2007年の制度創設以来初めて。

東証は、京王ズに内部管理体制などの点で長期間にわたって著しい不備が認められたため、2012年1月に同社株を特設注意市場銘柄に指定した。指定から3年が経過した今年1月、内部管理体制を改めて確認したところ、同社は再発防止策を掲げる一方で、元代表取締役への不正な資金流出を続けていたことが発覚。取締役、監査役、内部監査システムによる不正チェックがいずれも機能せず、決算開示体制にも問題があるため、東証は上場廃止に踏み切ることにした。



かつての社名はミスター・チャップリンパワー

6月のグローバル・アジアなんちゃらはどうなるのでしょうか。

ヒメカノ ダウンロード販売

江守HD 〜人生初の直撃〜

江守HD

2015/03/02 中国子会社における追加調査の経過及びご報告の日程に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150302/95s1ir/140120150302402003.pdf

「現時点では懸念していた重大な事実は検出されておりません。」との記載


2015/03/16 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150316/96mabo/140120150316413092.pdf

「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、貸倒引当金462 億5百万円を特別損失に繰入れ、439 億76 百万円の四半期純損失を計上した結果、234 億24 百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、中国子会社における大口得意先からの売掛金の入金遅延が今後も継続した場合に、当該借入金の返済に支障をきたすおそれがあります。さらに、財政状態の悪化を受けて、連結子会社の一部の取引金融機関との借入契約に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。」


来期のV字回復を見込んで少し持っていました。
売掛金の増え方は以上でしたね。反省






【速報】 スカイマーク 民事再生

スカイマーク 民事再生手続開始の申立て及び資金支援等に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150128/92zdu4/140120150114005708.pdf



1年前の借入金に関するIR

グローバルアジアホールディングス
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150127/93re36/140120150127012402.pdf

平成 27 年 1月 27 日
各 位
社名 グローバルアジホディンス 株式会社

代表者名 代表取締役社長 代表取締役社長 瀋 培今
(JASDAQ ・コード ・コード 3587 )

問合せ先 取締役 楊 晶
TEL 03 -55105510 -7841 7841 (代表) (代表)

資金の借入れに関するお知らせ
当社は、平成 26 年 2月 28 日付で、下記の通り借入を行っておます知らせい 日付で、下記の通り借入を行っておます知らせい 日付で、下記の通り借入を行っておます知らせい 日付で、下記の通り借入を行っておりますのでお知らせいたします。

1.借入先:三宅繁

2.借入金額 :1,100 万円

3.返済方法:期日一括

※平成 26 年 5月1日に100万円、
平成 26 年 6月 2日に 1,000万円を返済完了しております。

4.借入 実行日:平成 26 年 2月 28 日

5.返済 期日:平成 26 年 3月 27 日

6.借入利率 :年 12 %

7.資金使途:仕入代金債務の支払い等運転資に充てるため

8.担保 状況:該当事項はありません。

以上


金利12%ですか・・・・
そもそも適時開示するほどのことなのか


こちらは第三者委員会の報告書↓
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150127/93re3f/140120150127012411.pdf

ジャパンディスプレイ悶絶下方修正

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20141015/8xjb7m/140120141014057730.pdf

当期純利益
268億→マイナス100億

平成26年3月19日上場 公募価格900円

普通上場した年くらい・・・ちゃんと審査したの?














ジャパンディスプレイ 初値は公募価格を大幅に下回る

ジャパンディスプレイが19日、東証1部に新規上場した。2012年に日立製作所、東芝、ソニーが中小型ディスプレー事業を統合してから2年で上場した。19日は売り気配で始まった後、公募・売り出し(公開)価格の900円を15%下回る769円の初値を付けた。

 旧ジャパンディスプレイは02年の設立。12年の事業統合時には、産業革新機構の資金を活用しパナソニックの茂原工場(千葉県茂原市)を取得。大型パネル用の設備を中小型パネル用に転換した。高精細パネルを強みに、スマートフォン(スマホ)の高機能化に対応した需要の取り込みを狙う。

 公募などで調達する資金は、スマホなどのモバイル向け製品の生産能力増強や新製品の開発に充てる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕









売上0の上場企業

インスパイアー
平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20131114/8dlboq/140120131113059338.pdf

上半期の売上0

「当社の創業からの事業であるIT事業については、昨年から事業の縮小を開始し、リストラを進めた結果、営業スタッフがいなくなり新たな営業が行えない状況になっております。ITセキュリティ事業における保守サービスは継続しておりますが、新たな売り上げを立てるためには、営業体制の再構築が必要となり、資金不足から現在は手つかずの状態になっております。」





大塚商会でドメイン取得

<粉飾決算容疑>「インデックス」を強制調査 証券監視委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000030-mai-soci
ジャスダック上場のゲームソフト制作会社「インデックス」(東京都世田谷区)が、架空の取引を繰り返す「循環取引」で売り上げを水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で同社などの強制調査に入った。

 関係者によると、同社は複数の会社を経由し、架空の取引を繰り返す循環取引を行い、売り上げを過大計上するなど決算を粉飾していた疑いがもたれている。強制調査を受けているのは、同社の本社や会長宅など。監視委は押収した資料を分析し、刑事告発の可否を検討するとみられる。

 同社は今年5月、過去の決算で資産の一部などに過大計上の疑いがあるとして、調査委員会を設置していた。

 民間信用調査会社などによると、インデックスは1995年設立。スマートフォン向けのゲーム開発などを手がけ、2012年8月期の連結決算では約183億円の売り上げを計上している。

 同社は「調査を受けているのは事実。関係当局の調査に協力していく」などとするコメントを発表した。【牧野宏美、山田奈緒】







トライアイズ 元監査役と和解

数年前に当ブログでも取り上げた内紛がひっそりと終わったみたいです。

トライアイズ 和解による訴訟の解決に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20130404/80accp/140120130404011977.pdf







上方修正で買われた方

ミクロン精密
2013/01/09 平成24年11月期通期業績予想値との差異および期末配当予想の修正に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20130109/7v970j/140120130109060323.pdf
営業利益1割増



2013/01/11 平成24年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20130111/7v71jm/140120130108059922.pdf
来期予想営業利益5割減



1000万円は多額・・・・か?

TLホールディングス株式会社
多額な資金の借り入れに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121220051429.pdf

当社は,平成24年12月20日、渡部秀一氏から計10,000千円について金銭消費貸借契約を締結し、
借り入れを実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.借入先
氏名渡部秀一氏
住所東京都福生市
2.借入の経緯
当社は、当社のファイナンシャル・アドバイザーであります株式会社ジャパンキャピタルより、
渡部秀一氏(以下「渡部氏」という)を紹介されました。渡部氏は当社の経営環境、経営課題を含
む事業戦略等を理解していただき、貸付を実行していただきました。なお、当社は渡部氏より自己
資金である旨回答は得ておりますが、資金の出所を証明する書類等は確認しておりません。
2.借入日、借入金額、借入条件(返済期日、利率等)及び資金使途等
借入日及び借入金額
平成24 年12 月20 日10 百万円
返済期日平成25 年3 月31 日返済期日に元利一括弁済
利率年利5%
担保提供資産等該当事項はありません
資金使途運転資金
以上

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東証1部 負債総額26億

サクラダ 破産手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20121127/7son75/140120121127042289.pdf

ECI 上場廃止

名古屋証券取引所による当社株式の上場廃止決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

平成24 年9月30 日
各 位
会社名 株式会社ECI
代表者名 代表取締役社長CEO 小野 稔
(コード番号 4567 名証セントレックス)
問合せ先 専務取締役経営管理部長 角 政樹
電話番号 044-201-8461

名古屋証券取引所による当社株式の上場廃止決定
及び整理銘柄への指定に関するお知らせ
当社は、本日、名古屋証券取引所より、平成24 年9月30 日付をもって当社株式を整理銘柄に指定し、平成24 年11 月1日付で上場廃止となる旨の連絡を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。


1.整理銘柄指定及び上場廃止
(1)銘柄(所属、コード)
株式会社ECI株式(名古屋証券取引所、4567)
(2)整理銘柄指定期間
平成24年9月30日(日)から平成24年10月31日(水)まで
(3)上場廃止日
平成24年11月1日(木)
(ただし、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。)
(4)上場廃止理由
当社は、平成24 年9月7日付「一時会計監査人の辞任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、平成24 年8月28 日付で、一時会計監査人(阪神公認会計士共同事務所)が辞任したことに伴い、平成24 年5月期の有価証券報告書が監査未了のため法定提出期間の経過後1ヵ月以内(9月30 日まで)に提出することができなくなりましたので、名古屋証券取引所が定める株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第10 号(有価証券報告書の提出遅延)に定める上場廃止基準に該当いたしました。

2.今後の見通しについて
当社株式は、平成24 年9月30 日(日)から平成24 年10 月31 日(水)までの期間、整理銘柄に指定され、平成24 年11 月1日(木)に上場廃止となる予定です。株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけする結果となり深くお詫び申しあげます。

当社と致しましては、9月26 日付「平成24 年5月期有価証券報告書の9月30 日までの提出断念及び当社株式の上場廃止の見込みについて」にてお知らせしましたように、今後も引き続き新たな一時会計監査人の選任を行い、決算の開示ならびに有価証券報告書の提出を行う方針です。また、ATLANTA 社からの入金につきましても、ATLANTA 社から当社に対する契約一時金の送金手続きは、現在も継続して行われておりますので、進展があり次第皆様に速やかにご報告申し上げます。

当社は、今後も事業を継続してまいる所存でございますので、株主の皆様にはご理解とご支援を賜りますよう、改めてお願い申しあげます。なお、今後の予定につきましては、改めてお知らせいたしますので、宜しくお願い申しあげます。
以上

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ECIその後

8/22 当社役員に対する訴訟の提起に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120822/7mxy2j/140120120822098587.pdf
↓これに伴い取引先から入金停止の通知

8/30 ATLANTA ENTERPRISES OVERSEAS LTD.からの契約一時金の入金手続きに関する見解書受領のお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120830/7nd0ao/140120120830001312.pdf

↓そして株主総会

当社第13 期定時株主総会延会のお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120831/7nf5v5/140120120831001841.pdf

当社第13 期定時株主総会延会のお知らせ
平成24 年8月31 日開催の当社第13 期定時株主総会につきましては、下記の理由により延会となりましたので、お知らせ申し上げます。

1.延会の理由
議長より報告事項の説明を行いましたが、株主より今年度連結決算書類の参考数字における債務超過の理由ならびに8 月22 日に開示致しました「当社役員に対する訴訟の提起に関するお知らせ」に関してご質問を受け、議長及び、担当役員、監査役から回答を試みましたが、その内容に対してお集まりいただいた株主の皆様からの理解が得られず、議場が紛糾し、議事に入ることができない状態となりました。

その後、他の株主様より「状態の適正化を図るため、再度社内の意思統一を図り、議案を諮るべきである」との要請を受けたことから、延会決議を行い可決に至りました。上記経緯により、本日予定しておりました議案すべてについて審議を行うことができず、決議いただくことができませんでした。

2.延会の日時及び場所について
日時 : 10 月31 日(水曜日)
場所 : 川崎市産業振興会館
株主や投資家および市場関係者の皆様、およびお取引先様をはじめ関係者の方々には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを心より深くお詫び申し上げます。






セラーテム 上場廃止

上場廃止の決定に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120619/7j3x30/140120120619058780.pdf

上場廃止理由
1.当社の四半期財務諸表等に添付された四半期レビュー報告書において,公認会計士等によって,「結論の表明をしない」旨が記載され,かつ,その影響が重大であると(株)大阪証券取引所が認めたため
2.公益又は投資者保護のため,(株)大阪証券取引所が上場廃止を適当と認めたため

結論不表明に関するIR
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120615/7ivauc/140120120615056708.pdf

結論の不表明の根拠
 会社は、中国企業の子会社化に関連して、平成24 年3月6日付で代表取締役社長ほか2名が金融商品取引法
違反(偽計)の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、さらに、同月26 日付で代表取締役社長および元取締役につ
いては証券取引等監視委員会から刑事告発され、同日付で東京地方検察庁より起訴されており、現在も拘留中である。
 会社は、代表取締役社長が実質的に業務執行できない状況が継続しており、会社の今後の事業活動に重要な
影響を与えるものであるが、会社には時間的な制約もあり事実関係の社内調査は現時点で未了である。さらに、四半期連結財務諸表の作成責任を明確にするための経営者確認書の内容について、当監査法人は経営者に直接確認することができなかった。
 その結果、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。







factaがモブキャストに公開質問状

6月26日マザーズ上場予定のモブキャストに対し、factaが公開質問状

http://facta.co.jp/blog/archives/20120619001098.html

抜粋
 嵌浸埔貔力」が生息する「ハコ」と呼ばれる上場企業、もしくはそれに付随する未上場企業は限られており、弊誌は、そうした企業に偶然ではなく積極的にかかわった企業(人物)を、「反市場勢力」として問題にしています。それに該当しているのは、以下の方々です。

・清田卓生取締役(日本エーエム、ビービーエー、ハート&ブレイブコンサルティング、ビットアイル)
・寺田航平ビットアイル代表(モバイルジャッジ、デジタルアドベンチャー)
・藤井雅俊元取締役(ジャパンデジタルコンテンツ信託)
・前川昌之監査役(ザウスコミュニケーションズ、パワーインベストメント)
・高森浩一監査役(ゲートウェイ、プリンシバルコーポレーション)

ひとりふたりではなく、これだけの役員・元役員・大株主が、直接間接にハコ企業に関わっているのは尋常ではありません。御社の企業体質が問われると思うのですが、どう認識していますか。






野村證券 情報漏えい3件認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000104-mai-soci
毎日新聞 6月8日(金)21時51分配信

 証券取引等監視委員会は8日、東京電力の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に1468万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

 これを受けて野村証券は同日、東電など計3件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は6月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

 野村証券は監視委の勧告を受け、「(インサイダー取引を行った投資家が)当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫(わ)び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石(INPEX)、みずほフィナンシャルグループ(FG)を含む3件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。

 現行法では情報提供者はインサイダーに問われない。このため、監視委は情報を漏えいした企業について「公募増資の主幹事証券会社」と説明するにとどめてきた。しかし、監視委が8日公表したインサイダー事件の舞台になった東電の公募増資の主幹事証券は野村証券1社だけ。自社の関与について明確なコメントを避け続けてきた野村も、認めざるを得ない事態に追い込まれた。

 東電の増資を巡るインサイダー取引では、野村証券の男性営業社員は日本に拠点を置くコンサルティング会社を通じ、公募増資情報を漏えい。このコンサル会社と契約を結ぶ米金融機関が増資の公表前に株を空売りし、利益を得る見返りに、その後の株式売買を野村証券を通じて行ってもらう狙いがあったとみられる。

 監視委によると、3件のインサイダーで情報漏えいに関与した野村証券の営業員は計4人。個人の資質の問題を超え、営業活動の一環として組織的に情報を漏えいしていた疑いが強まっている。

 監視委は、既に野村証券への行政処分を勧告する方針を固めている。野村が公表する調査報告を踏まえ、6月中にも勧告に踏み切る可能性がある。【大久保渉、浜中慎哉、川名壮志】









アコーディア・ゴルフ社長が財産私的流用の疑い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000116-mai-soci

東証1部上場のゴルフ場運営会社「アコーディア・ゴルフ」(東京都渋谷区)の秋本一郎取締役専務(54)が17日、都内で記者会見し、竹生道巨(ちくぶ・みちひろ)社長(62)による会社財産の私的流用など同社に重大なコンプライアンス(法令順守)違反の疑いがあると発表した。秋本氏は同社コンプライアンス委員長を解職されたといい、東京証券取引所にも調査を要請するという。同社は、社外取締役3人による特別コンプライアンス委員会を設置し事実関係を調査中としている。

 秋本氏によると、3月下旬に株主から、不正行為の情報が文書で寄せられたという。秋本氏は、子会社などから聞き取りした結果として「竹生社長が親密な5人の女性に(本来無償の)同社ゴルフ場の『モニター料』などとして約2400万円を支払うなど、概算で5000万〜6000万円の私的流用の疑いがある」と指摘した。

 また「疑惑について調査すると10日に(社長に)伝えたところ『やるなら更迭する』と言われ、突然、コンプライアンス委員長を解任された」と語った。

 同社コーポレート・コミュニケーション部は「社長と秋本氏を含む社内取締役4人のコンプライアンス問題に関し11日付で特別コンプライアンス委員会を発足した。結果がまとまり次第公表する」としている。ホームページ(HP)には「取締役の一人が、特別コンプライアンス委員会及び監査役会の調査を無視して独自に記者会見に及び、私見を公表したことは誠に遺憾」とする文書を掲載した。







エルピーダ 会社更生法申請

エルピーダメモリ
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120227/7cect5/140120120227088409.pdf

いつもはIR情報のみを記載して、どう解釈するかはお任せしていますが、今回は私が思ったこと(他者の記事を引用しますが)を書いてみます。

今まではどちらかというと企業(経営者)の姿勢に視点が当たっていると思いますが、今回のケースは支援していた政府についていかがなものかと感じました。

エルピーダメモリが政府から300億円の支援を受けたとき楽天証券の山崎氏がダイヤモンドに以下の記事を書いています。

山崎 元のマルチスコープ
エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい
http://diamond.jp/articles/-/1796

「率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、支援の正当な理由として納得しがたい。」
↑おっしゃるとおりだと思います。

「しかも、記事によると、この会社の経営者は次のように言っている。

「3年後には世界で2〜3社に集約され、DRAMは安定したビジネスになる」。続けて記事本文に「坂本社長は市場の寡占化で市況を回復させ、収益を上げる将来像を描く」とある。要は、公的支援を使った体力勝負で寡占を目指して頑張るという話だ。
 傾いた会社の経営者が会社存続のために何でも利用するというのは生身の人間の行為として理解しないでもないが、寡占化を後押ししようとする政府・監督官庁の姿勢は市場政策として腐っている。「反(市場)社会的」だといってもいい。」
↑「反(市場)社会的」という表現は少し過激ですが、そのとおりでしょう。

電気が安定的に供給されれば、飛行機が安全に運行されれば、金融がスムーズに取引されれば、特定(特定の仕方も曖昧な)の企業を税金で救済する必要はないと思います。










どうなるエルピーダ

エルピーダメモリ 時価総額を超える赤字
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120202/79y0b8/140120120117066484.pdf

ここは延命のために国から金をひっぱってきますからね







ECI いまだ入金なし

ECI 中国天士力社と韓国柳韓社からの一時金の入金見通し等について
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111230/78vba7/140120111230061119.pdf

12月末予定の入金が入金されず









隆盛監査法人破産

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3542.html

TDB企業コード:989703355
「東京」 隆盛監査法人(千代田区紀尾井町3-27、清算人清水祐介氏)は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、11月30日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は荒木理江弁護士(東京都中央区京橋2-8-21 、電話03-5159-7030)。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

 当法人は、2006年(平成18年)8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

 しかし、当法人代表社員(当時)の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの(株)プロデュース(ジャスダック、新潟県長岡市)が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して、当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

 なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。

 負債は約2億5000万円。







東理HD元会長に無罪=「財産上の損害ない」―特別背任事件・東京地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000031-jij-soci

東理HD元会長に無罪=「財産上の損害ない」―特別背任事件・東京地裁
時事通信 11月30日(水)10時17分配信

 東証2部上場の「東理ホールディングス(HD)」(東京都中央区)の増資をめぐり、計約24億円を流出させ、同社に損害を与えたとして、特別背任罪に問われた元会長福村康広被告(55)の判決が30日、東京地裁であり、多和田隆史裁判長は「財産上の損害を与えたとは言えない」として、無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。
 第三者割当増資の際、福村被告が実質経営する会社に振り込まれたコンサルタント料が不当に高額だったかどうかが争点だった。
 多和田裁判長は、増資は福村被告とその関係会社などが協働して達成されたもので、被告の関係会社への報酬に実体がないとは言えないとした。







ティッシュや内視鏡だけじゃない

イーキャッシュ
株主による臨時株主総会の招集の請求に関するお知らせ (10/19 18:15)[PDFファイル]
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111019/74k93d/140120111019026601.pdf

代表取締役・取締役の解任+取締役2名の選任要求

株主による臨時株主総会の招集請求における招集理由の事実確認及び当社対応ならびに臨時株主総会基準日設定について
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111111/75xy4i/140120111111045186.pdf

会社側の主張の一部
なお、「代表取締役社長玉木栄三郎氏は、自らの報酬を3倍以上に引き上げる」との指摘につきましては、事実、そうなっております。なぜなら、極めて少人数で事業を行いながら新たな事業提携先の発掘やファイナンス活動を行っているなか、具体的に利益を見込める案件が見つかったため、社長自らが先頭に立ちこれに注力するべきであると判断したためであります。









84億円借り入れ 大王製紙前会長立件へ 特別背任容疑、関係者近く聴取

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000081-san-soci

総合製紙大手の大王製紙(本社・愛媛県)の井川意高(もとたか)前会長(47)が連結子会社から個人的に総額84億円を借り入れていた問題で、東京地検特捜部は16日、会社側に不当な損害を与えたとして会社法違反(特別背任)の疑いで、井川前会長の立件を視野に捜査に乗り出す方針を固めた。近く子会社関係者らの一斉聴取を始める。創業者一族による巨額借り入れ問題が、刑事事件に進展する可能性が高まった。

 井川前会長は弁済する意向を示しているが、特捜部は借入金が巨額である点を重視。すでに井川前会長の銀行口座の出入金記録や、子会社と井川前会長が交わした貸借を証明する書類なども調べており、同社関係者らの事情聴取などを通じて実態解明を目指す方針だ。

 大王製紙の発表によると、井川前会長は平成22年度に子会社2社から約23億5千万円、今年4〜9月に子会社7社から約60億円を借り入れていた。借入金のうち約29億円は株式や現金で返済されたが、依然として子会社からの貸付残高は約55億円に上るという。

 井川前会長や親族は、所有する自社株などで全額を弁済する意向を示している。同社の聞き取り調査に借り入れは認めているが、使途について言及していない。関係者によると、私的に使用したとみられる。

 この問題は、子会社幹部から同社に井川前会長への融資を問題視するメールが届いたことで発覚。その後の調査で、取締役会の決議や契約書の締結など必要な手続きが行われていないケースも見つかったという。貸し付けのうち23億5千万円については、今年6月末に同社が関東財務局に提出した22年度の有価証券報告書にも掲載されていた。

 同社の佐光正義社長は9月16日の会見で「これだけ多額で、理由がはっきりしない個人への貸し付けは問題」と言及、弁護士や同社役員で構成する特別調査委員会を設置した。

 井川前会長は創業者である故井川伊勢吉氏の孫で、19年に社長に就任。今年6月には代表権のある会長になったが、問題発覚を受けて9月に辞任している。







何につぎ込んだの?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000014-fsi-bus_all
大王製紙、創業家出身の会長が辞任


大王製紙は16日、創業家出身の井川意高会長(47)が同日付で辞任したと発表した。少なくとも連結子会社7社から約80億円を井川氏が個人的に借り入れていたためで、同社は「額が大きく、ガバナンス(企業統治)上の問題がある」としている。

 都内で会見した佐光正義社長によると、井川氏は今年9月までに資金を借り入れ、返済分を除く残高は約50億円。井川氏らは保有する同社株などで弁済する意向で、現時点でグループの損益に影響はないとしている。

 井川氏は16日朝、辞任を申し出た。使途などは「今は言えない」としているという。7日に子会社の社員から告発のメールが寄せられ、事態が発覚した。



その次はLED

プリンシバル・コーポレーション(旧アイビーダイワ)
LED照明機器販売事業への参入に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110901/71ozex/140120110901008489.pdf









次は外食

アイビーダイワ
営業権等譲受け及び外食産業への参入に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110808/70bhp0/140120110808099380.pdf






現金および預金208万円

ECI
平成23年5月期決算短信
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110725/6zh83b/140120110725087255.pdf

24ページの右上





業務提携→すぐ解消

サハダイヤモンド

2011年7月6日
中国・欧陸之星鑽石(上海)有限公司との業務提携に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110706/6ycadp/140120110706077325.pdf

2011年7月11日
中国・欧陸之星鑽石(上海)有限公司との業務提携解消に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110711/6yn1sd/140120110711079405.pdf





アイビーの次はジパング

ジパング
Pahsupp Mountain鉱区の鉱業権設定に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110630/6xzcl5/140120110630073657.pdf

業態が変わって
経営陣も変わって
株主も変わる





グダグダ

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103587/20110624198642.pdf
IBダイワ

代表者である代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、平成23年6月24日開催の取締役会において、代表取締役の異動を行いましたので、お知らせいたします。

1.代表取締役の異動について
(1)異動の背景および理由
当社前代表取締役社長齋藤芳春は、平成23年1月7日の取締役会において、代表取締役社長に選任され職務を全うしてまいりましたが、本日開催の定時株主総会にて、新たな取締役が選任され社内の体制が整ったこと、および家庭の事情から常勤として勤めることが難しく、代表取締役としての任に耐えないことから、本日の取締役会において辞任届を受領いたしました。これを受け、取締役会では、候補者の選定を行いました。藤井正人は現在の取締役の序列からすれば2番目ではありますが、ハミングステージの社長としてスーパーマーケットの現場管理を行わなければならず、井上政隆は開示担当役員と代表者の兼任はできず、また財務管理担当CFOとしての職務があり、本日取締役に就任した2名は経験不足であるため、過去の経歴も踏まえ、十分に責務に耐えられると考え、菊地博紀を代表取締役社長として選任し、全事業の統括を任せることにいたしました。
齋藤芳春には、取締役相談役として引き続き食品事業を中心とした当社の事業へのアドバイスを行っていただくこととなります。





IBダイワ名称変更

IBダイワ 商号の変更およびその他定款一部変更に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110524/6vr84u/140120110524035406.pdf

一部抜粋

平成24年3月期を迎えるに当たり、社内の体制も整い、経営陣の体制も一新したため、商号も「株式会社アイビーダイワ」から企業イメージを一新し、「株式会社プリンシバル・コーポレーション」に変更することを決議いたしました。名前の由来は、「原理原則」を意味する「プリンシプル」という言葉に、企業として再生し新たな会社に生まれ変わる「頑張る」から「バル」をとって、原理原則に沿って前向きに経営するという意味で、「プリンシバル・コーポレーション」といたしました。

「頑張る」から「バル」をとって

セイクレスト破産

セイクレスト
破産手続開始申立ての決議に関するお知らせ [PDFファイル]
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110502/6ufhzg/140120110502008684.pdf

最近増資したばかりなのに





ひっそりと不渡り 上場廃止

デザインエクスチェンジ
当社振出しの約束手形の不渡りに関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110325/6s7dmm/140120110325070558.pdf

当社株式の上場廃止に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110331/6skdjo/140120110331076980.pdf



久しぶりのあの名前2

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110304/6qxxtg/140120110304050548.pdf
セイクレスト
公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
当社は、当社の会計監査人であります明誠監査法人との監査契約の解除について、平成23 年3月4日付で合意いたしました。また、本日開催の監査役会において、会社法第 346 条第4項及び第6項の規定に基づき、一時会計監査人を選任いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、金融商品取引法第 193 条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等についても同様であります。

1.異動に係る公認会計士等
(1)就任公認会計士の名称、所在地及び業務執行社員の氏名
名称 公認会計士 赤坂事務所
事務所所在地 東京都港区南青山6−6−21
氏名 公認会計士 赤坂 満秋

※パン屋ではない

中小企業信用機構
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110125/6onrrl/140120110125016913.pdf

パン屋は中小企業投資機構

77億円

アイビーダイワ 天然資源開発投資事業の廃止に関するお知らせ

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110107/6nkvvg/140120110107002652.pdf

簡単にまとめると

2005年1月か2月
代表取締役の選任について2つの異なったIRが出る



監理ポスト



天然ガス掘ります、クロスビーキャピタルが支援してくれます。



株価ドーン 新株予約権ドカーン 当ブログスタート


その後
http://company.nikkei.co.jp/chart/chart.aspx?scode=3587&ba=9&type=10year

そして2011年1月7日

総括いたしまして、当社は平成14年から約76.4億円のエクイティファイナンスを実行し、そのほとんどを天然資源開発投資事業に投入してまいりましたが、今回の事業の廃止を持ちまして事業リソースのすべてを失うこととなりました。





シルバー精工上場廃止  不渡りで

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20101228/6n1gmq/140120101228096434.pdf

手形交換所による取引停止処分に関するお知らせ
当社は、平成22 年12 月28 日手形交換所における取引停止処分を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.手形等の不渡り又は手形交換所における取引停止処分に至った経緯
当社は、運転資金の確保のために平成22 年3 月21 日「金銭消費貸借契約書」に基づき、平成22 年5 月16 日を返済期限として500 百万円の借入を行いました。その後、借入先との協議により、平成22 年12 月16 日を返済期限と変更し、担保として500 百万円の約束手形を差し入れましたが、返済期日までに返済資金の目処が立たず、借入先との協議も行いましたが、応諾を得られず、保証担保として差し入れた約束手形が郵送により支払い銀行に送付され、当該約束手形の決済ができず不渡りと判断されました。
当社としては、当該約束手形は担保として差し入れたものであって取立てに回されることはありえないことであって、不渡りとは認識しておらず、情報開示の必要性はないと認識しておりましたが、その後、上記の当該約束手形に追加の保証として借入先の代理人弁護士に預入れた500 百万円の約束手形を平成22 年12 月22 日に、借入先本人が、当該約束手形を支払い銀行に持参して店頭取立てに来ましたが、突然のことであり、当該約束手形の決済を行うことができず、これも不渡りと判断されました。
以上のことから、手形交換所による取引停止処分を受け、銀行取引が停止される結果となりました。

2.不渡りとなった手形総額
10億円

3.今後の見通し
当社は、今後も事業の継続を図るため、支援候補者と交渉を進め、経営の正常化を目ざします。
また、当該約束手形の取立て行為は、借入先の代理人弁護士の署名押印の預かり証(追加の保証として借入先の代理人弁護士に預入れた500 百万円の約束手形に関し、同弁護士から預かり証を受領しており、手形交換所を介して取り立てる等の行為は行わない旨が記載されている。)に違反しているので、法的措置も検討しております。
なお、手形交換所による取引停止処分を受けたことに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に抵触することとなります。
今般の事態につきましては、株主の皆様および多くの関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく衷心よりお詫び申し上げます。
以上





今後が少し楽しみです

インスパイアー
第三者割当による第38 回新株予約権の割当予定先からの当該新株予約権の引受けに関する見解の書面の受領に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20101206/6lpzx9/140120101206081949.pdf

何年も色々なIRを見てきたからなんとなく感じるものがあります。







入金まだー?

エフェクター
平成23年5月期第2四半期業績予想修正のお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20101201/6lf7sc/140120101201078924.pdf

ライセンス契約の代金が入金されず売上1136百万→38百万

売上ちゃんと計上できるのかな

日本風力開発
売上予想 380億→57億
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20101112/6k81ek/140120101111064444.pdf

修正の理由
(連結)
当社は従来より政府による新エネルギー導入に対する補助金を活用した風力発電事業の展開を行って参りましたが、昨年後半以降、補助金の新規募集の中止、続いて補助金制度自体の廃止という事態に直面致しました。一方、政府としての自然エネルギー導入の高い目標値を実現するため補助金制度に代替する再生可能エネルギー全量固定価格買取制度の導入が同時に検討されてきましたが、補助金制度の縮小廃止と全量固定価格買取制度の導入に大きな時間的なギャップが生じておるのが現状であります。ここに国内の風力発電業界は新規の開発案件が軒並み足踏みをするという事態に陥
っており、現在、議論されている全量固定価格買取制度の行方を見守っているところでございます。

こうした環境下、当社創業来のビジネスモデルも大きく変革していかざるを得ない状況であります。
当社は、青森県六ヶ所村における蓄電池併設型風力発電所の設置・運営を通じて、変動する電力の需要と供給を蓄電池で瞬時制御する技術(以降「スマートグリッド技術」という)を習得してまいりました。現下の事業環境の激変を受けて、このスマートグリッド技術そのものを商材とした市場開拓を前年度より懸命に試みた結果、海外において、電力需要の急激な拡大に伴う不安定な系統運用に課題を持つ国々や地域、或いは、不規則な出力を持つ自然エネルギーの大量導入を図りその出力の有効な制御技術を必要としている国々が、当社の技術に強い関心を示しており、平成22年3月にはマレーシアにおけるスマートグリッドシステムの受注を獲得いたしました。

しかしながら平成22年6月に発生いたしました当社の会計監査人変更、有価証券報告書の提出遅延による監理銘柄(確認中)指定等の影響によって、販売先の商社と最終納入先であるマレーシア政府との交渉支援に注力できる十分な体制をとることができず、マレーシア政府との間での納入・設置の契約・手続きが遅延しております。その結果、当初予定の平成23年3月期第3四半期のシステムの稼動検収が遅れる見込みとなり、平成22年3月30日に発表いたしましたマレーシアでのスマートグリッド蓄電制御システムの受注に関する売上につきましては、平成24年3月期の売上計上となる見通しとなってきております。

また当初今期計上見込みであったその他の大口海外案件の進捗も、上記の影響で遅延をしております。その結果、平成23年3月期売上高予想38,000百万円のうち32,000百万円を占めていた海外売上高を今期予想数字からは除外することと致しました。

また、今上期中に新たな案件として、スコットランド向け蓄電制御パイロットプラント(3億円相当)の受注をしておりますが、売上計上時期につきましてはシステムの稼動検収時となるため、来期の売上となることを見込んでおります。

売電売上セグメントにつきましては、風況は例年比若干の低下となっているものの、電力個別販売における電力単価の改善により、電力の販売については予想通りに推移する見通しでございます。風力発電機メンテナンス事業におきましては、再生可能エネルギーの全量固定買取制度の進展による外部受注の増加を見込んでおりましたが、現時点では制度の確定時期が不透明なこともあり、外部受注に遅れが生じております。

結果として、平成23年3月期連結業績につきまして、売上高が当初予想を大きく下回ることを主因としまして、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益段階においても予想を大きく下回る予定です。





久しぶりの株数大希薄!!・・・か

[東京 5日 ロイター] りそなホールディングス<8308.T>は、5000億円規模の公募増資をする方向で最終調整に入った。近く発行登録し、正式発表する。複数の関係筋が5日、明らかにした。調達資金は、公的資金の返済に充てる。

 りそなHDは今夏、約4000億円の公的資金を返済したばかりだが、増資で得る資金を追加の公的資金の返済に充て、完済に向けた道筋をつけたい考えだ。主幹事はメリルリンチ日本証券。年内の払い込み完了を目指す。

 銀行各行は、国際金融規制が強化されることを踏まえ、自己資本の増強を急いでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>の主要3行は金融危機以降、大規模増資を2回にわたって実施してきた。りそなHDは、公的資金の返済を急ぎ、財務の健全性向上に向けた取り組み姿勢を示す。

 時価総額約7400億円のりそなが5000億円規模の新株発行をともなう増資を実施すると1株利益の大幅な希薄化は免れない。増資を嫌気して株価が下落すれば、調達金額が目標に満たない可能性もある。


負債2億で破産

TCBホールディングス(株)
破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定に関するお知らせ

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20101020/6iwbja/140120101020038086.pdf

当社は、本日(平成22年10月20日)開催の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決定し、同日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、受理されますとともに、同裁判所より同日午後6時、破産手続開始決定がなされましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係者の皆様には多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことを心よりお詫び申し上げます。
1.申立の理由
当社は、当社グループの経営管理全般を行う持株会社であり、当社グループの事業は、「ネットインフラ構築事業」、「サーバーソリューション事業」及び「情報サービス事業」から構成されております。
当社(当時の商号はTCBテクノロジーズ株式会社)は、平成21年8月31日、株式会社フリーポートの株式及び株式会社ディーアンドアール・インテグレイツの株式を取得することにより、両社を100%子会社とするとともに、同年9月1日、当社の事業を新設分割の方法により、新たに設立したTCBテクノロジーズ株式会社に承継させ、当社グループは持株会社制へと移行いたしました。
しかしながら、株式会社フリーポート及び株式会社ディーアンドアール・インテグレイツの買収による資金の流出は、当社グループの売上高の規模に比して過大な負担であり、当社の資金繰りを圧迫し、財務状況を著しく悪化させることとなりました。
こうした状況の中、当社は、財務状況の改善のために資金調達に向けた活動を積極的に行って参りましたが、十分な資金調達を行う目処は立たず、また、持株グループ会社移行後に実施した新オフィスへの移転に係る費用及び同オフィスの賃料負担並びに過大な人件費負担等が財務状況の悪化に拍車を掛ける結果となり、早晩資金繰り破綻することは必至という状況に陥ったため、やむなく破産手続開始の申立てを行うに至りました。
2.負債総額(平成22年9月30日現在)
約2億5823万円
3.今後の見通し
今後に関しましては、裁判所及び破産管財人によって破産手続が行われていくことになります。なお、当社グループの子会社3社(TCBテクノロジーズ株式会社、株式会社フリーポートおよび株式会社ディーアンドアール・インテグレイツ)については、破産手続の対象となっておらず、通常どおり営業を継続いたします。
(参考)
1.申立ての概要
(1)申立日 本年10月20日
(2)開始決定日 同上
(3)管轄裁判所 東京地方裁判所
(4)事件名 破産手続開始申立事件
(5)事件番号 平成22年(フ)第17559号
(6)申立代理人 弁護士 南 賢一他5名(西村あさひ法律事務所)
(7)破産管財人 弁護士 蒲野 宏之(蒲野綜合法律事務所)
2.当社の概要(申立日現在)
(1)商号 TCBホールディングス株式会社
(2)本店所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目6番17号
(3)設立年月日 平成8年7月23日
(4)代表者 代表取締役社長 大嶽 貞夫
(5)資本金 金6億628万2066円
(6)発行済株式数 16,868株
以 上

買収やオフィス移転が理由ですか





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振興関連1

ラ・パルレ 民事再生手続開始の申し立てに関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20101005/6hzwww/140120101005026144.pdf

平成22年10月5日
各 位
会社名
株式会社ラ・パルレ
代表者名
代表取締役会長 佐 谷 聡 太
(コード番号 4357 大証ヘラクレス,S)
問合せ先
執行役員 西 川 幸 宏
(電話:03−5155−8768)
民事再生手続開始の申し立てに関するお知らせ
当社は、平成22年10月5日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申し立てを行いました。
本件申し立ては、同日に受理され、ただちに同裁判所より保全処分命令及び監督命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件申し立てによって、お客様、債権者様、株主様、お取引先様をはじめとし、これまでご支援とご協力をくださいました皆様に多大なるご迷惑をお掛けすることとなりましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今後は、東京地方裁判所の監督下において、全社一丸となって再建に尽力して参る所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

1.申し立ての理由
当社は、昭和53年に創業し、平成2年に株式会社アクティブとして法人化した後、平成11年に現在のラ・パルレに商号変更いたしました。創業以来、美顔技術サービス及び痩身技術サービスを提供するエステティックサロンを運営しており、平成9年には男性向けのエステティックを全国に展開するなどし、平成14年5月には、大阪証券取引所ヘラクレス(旧ナスダックジャパン)に株式を公開することなどによって、業務を拡大し、平成19年には全国直営100店舗を運営するに至りました。
しかしながら、平成20年3月に、特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例に基づき、東京都から、東京都内の17店舗に対し3ヶ月間の業務の一部停止命令並びに勧告を受けたことなどにより、売上が大幅に減尐しました。その後、平成20年7月に著名な美容家である睫醉梨氏を引受先とする20億5,660万円の第三者割当増資、平成21年4月実施の株式会社インデックス・コミュニケーションズ他に対する7億2,352万円の第三者割当増資を行い、財務基盤の建て直しと営業力の強化を図ったものの、業務の一部停止命令等以前の状況には回復せず、また、いわゆるリーマンショックに端を発する不況の影響、信販業界におけるエステティック業界全般への信用収縮、同業他社との競合などにより思うように売上の回復にはつながらず、経営状況の回復を行うことはできませんでした。
当社は、平成21年4月の第三者割当増資の実施後、日本振興銀行株式会社が実質的に主導する中小企業振興ネットワークに参加することとなり、その結果、日本振興銀行株式会社(以下、日本振興
銀行という。)がメインバンクとなり、必要な事業資金の支援を受けておりました。
ところが、同年5月に日本振興銀行が金融庁から業務停止処分を受け、平成22年6月7日から同年9月末まで、大口融資が行えなくなり、さらに、同年9月10日に日本振興銀行が民事再生手続きを申し立てたことにより、業務停止処分解除後においても同行からの新規融資が完全に見込めないこととなり、当社が保有していた日本振興銀行の普通株式(帳簿価格3億3,500万円)について全額損失計上する必要が生じたことなどをあわせ財務内容は更に悪化し、平成22年9月中間決算において債務超過に陥る見通しであることを公表するに至りました。
当社は、メインバンクの経営破たんという不測の事態を受けて、急遽、スポンサー探索を開始し、候補先との協議、交渉を進めましたが、合意に至らず、このまま事業継続した場合、資金繰りが破綻することは確実な状況となったため当社は、やむを得ず、民事再生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととし、本日申立てを行うに至りました。
2.負債総額
約27億円
債権確定手続きにおいて、今後、増減する可能性があります。
3.今後の見通し
今後につきましては、東京地方裁判所の指導監督の下、広くスポンサーの募集を行い、早期に事業の再建を目指し、債権者の皆様に対して尐しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となって取り組んで参る所存でございます。
4.証券取引所等の上場規程に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例第18条の2第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定です。
以上



中小企業振興ネットワーク
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融資と出資
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東京証券取引所による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20100824/6fjf88/140120100824097496.pdf

売上の前倒し+過大計上 取締役の不正等
ここは上場が発表された段階から色々言われていましたね







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