再生可能エネルギー100％地域会議（その３）

それに続く優先順位として考えられているのが、需要側での電力消費量のマネージメントと蓄電です。

ロ）スマートグリッド
100％再生可能エネを目指す系統安定化対策の分科会では、スマートグリッドという言葉は忌み嫌われており、使わないことが専門家たちの口から出てきました。理由は定義が曖昧で、学術的に価値がなくとも行われているプロジェクトが沢山あるからということです。ということで、ドイツ語ではLastmanagement、系統負荷マネージメントという言葉で議論が進みました。

まずスマグリと聞いて、系統における状況をスマートメーターで感知し、各家庭に置かれた電気自動車における蓄電や家庭の電力機器がスマートメーターと連動して、系統の負荷を緩和するような物語を連想する方も多いと思います。もちろん、2050年や2100年の未来にはそうなっているかもしれませんが、今のドイツの問題を2020年とか、2030年に解決する方法ではないことは学術的に明らかだと専門家は言います。理由は技術的な問題ではなく、費用対効果の面で、全く割りに合わないからです。

今のドイツに必要なのは、コンビ発電所（太陽光、風力と連携、自動化したガスタービンやバイオマス発電）などの電力供給サイドでのスマート化と、変圧所などを基点とした系統自身の一方通行ではないスマート化（新しいアルゴリズムの開発など）、そしてドイツの電力消費量の8割近くを占める産業部門での、とりわけ電力→冷却部門での消費サイドのスマート化です。

分科会では、マティアス・ランゲ博士（energy&meteo systems）によって、バーチャル発電所のプレゼンが行われました。自治体や地域に存在する冷却施設（スーパーやロジスティックの拠点、倉庫など）と中・低電圧系統、再生可能エネルギー発電をスマート化するだけで、地域の系統負荷のピークカットがどのように行われるのか事前にシュミレーションでき、かつ実用化できるソフトについて説明があり、費用も安価で効果も大きいため、直ちに対策を始めるべきだとの議論がありました。
http://energymeteo.de/index.php

日本では、どちらかといえばHEMSなど建物単体でのスマート化することばかりに注目がなされていますが、マクロ的、社会経済学的な視野では、日本の小型から推進をはじめたPVのケースと同じように、高い買い物を社会がしてしまうのではないかとの危惧が、この分科会を得て、ますます強まりました。

社会として、最小の費用で、最大の効果を生み出すためには、発送電分離や国有化の前に、そもそも系統についての情報の透明性を上げる取り組みがより大胆に推進される必要が日本にはあるとの確信もより強いものになりました。

今後、大きな規模でツールとして利用されてゆくバーチャル発電所などの動きには注目して行きたいです。