��2000年の政府（社会民主党＆緑の党）と電力大手4社による脱原子力合意、
��それを法制化した2002年の原子力法の改正（脱原発法）、
��2010年の第二次メルケル政権（キリスト教民主同盟＆自由民主党）による原子力法の改正（平均12年の延長≒脱・脱原発法）、
��2011年の福島第一原子力発電所大災害を受けての原子力法の改正（脱・脱・脱原発法）、
という流れと、それぞれの内容をしっかりと理解しないと話になりません。
国立国会図書館がドイツの原子力法改正についてレポート、邦訳しているものを読んでから（あるいは原文で）、それらの推移を把握すると、今回の判決の内容が理解できます（とはいえ、ここでも解説しますね）。
資料１（2010.06）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/024407.pdf
資料２（2011.01）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02460103.pdf
資料３（2011.05）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02470209.pdf
資料４（2011.08）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02480208.pdf
資料５（2011.12）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02500006.pdf
まずは、資料１のPDFの31ページ（資料中のページ番号は101）の一覧表をご覧ください。ここに記されているのが、��の2000年の合意と��の2002年原子力法改正で定められた、当時ドイツで稼働していたそれぞれの原子力発電所が権利を持つことになった残余発電量です。原子力法では第7条1aとその附則資料で、原子力発電所の残り稼働期限が明示されることになりました。
この��と��においては、「いつ脱原発するのか？」という日時ではなく、「その原発は、あとどれだけ発電しても良いか？を決定する残余発電量」が取り決められています。
これは、それぞれの原発が商業運転開始から、平均的な設備利用率で発電をした場合、平均35年前後の稼働で発電しうる想定の総発電量から、これまでにすでに発電した量を差し引いて、導き出した残りの発電量です。この発電量を発電し尽くすと、その原発は廃炉ということになります。
※この残余発電量分を、それぞれの原発が今後も、もし平均的な設備利用率で将来も発電し続けるとしたなら、ドイツの脱原発はおよそ2021年前後になり、その数字がマスコミでは掲載されることになりましたが、ドイツでの最初に脱原発を決めたのは、残りの発電量で、日時ではありません！
※例外として、電力大手は、古い原発の残余発電量を残したまま廃炉にして、その分（発電量権利）を新しい原発の残余発電量に移し替えて稼働させることを可能にする措置も認められていました（古いものよりも、新しい原発のほうが世代が進んで安全になっているので）。ただし、電力大手は、減価償却の終了した古い原発こそ儲かるのでたくさん稼働させたいわけなので、このルールを使用したところは少数でした（これが後の判決に効いてきます）。
（続く）
