前置きが長くなりました。
さて、こうした利権の取り消しに対して、原子力業界、電力大手は、政府や州政府相手に20近くの訴訟を各地・各種の裁判所で起こしていますから（各種の廃炉、廃棄物処理などの規定や指導、法規制に関連して）、ドイツのメディア関連でも、それらの全貌を分かりやすく解説しているものはありませんし、訴えられている側の政府は、係争中には情報をほとんど外に出しませんので、なかなか取りまとめて説明するのは難しいです（電力大手も当然有利な情報しかメディアには出しませんし）。村上もすべては把握していません。
ただし、重要なのは、電力大手3社が共同で（電力大手4社のうちEnBWは緑の党が州政府を務めるようになったバーデンヴュルテムベルク州が筆頭株主なので、訴訟を取り下げた）政府（国）を相手取って、基本法裁判所（最高裁とは意味合いが異なる）に、このモラトリアムと�い�2011年の原子力法の改正の内容の是非（私有の財産権の侵害）について訴えていた「その１のまとめ」で記した訴訟です。
ここでは、
１．モラトリアム（古い原発の即時の一時停止措置＆��の2010年原子力法の一時停止措置）を含む、
２．��の2011年の原子力法の改正（古い原発の即時廃炉＆��の2010年原子力法改正で追加された残余発電量の取り消し措置）が、
３．基本法で保護されている私企業の所有財産（電力大手の原発）の権利を犯したか、どうか（違憲か合憲か）を争ったわけです。ということで、ここでは具体的な賠償請求額は法廷での表向きな係争には現れませんし、正確には損害賠償請求を求めた裁判でもありません。
ただし、電力大手側の言い分は（思いは）、2011年3月のモラトリアム発動まで有効であった残余発電量が、一時停止後に廃炉になった8基については一挙にゼロへ、そして残りの新しい原発についても追加であったはずの14年分の発電量が瞬時に取り消され、私有財産としての原発の経済価値が侵害されたわけなので、オフレコから伝わってメディアで報道された金額では190億ユーロ（≒2.3兆円）などを、基本法裁判所での完全勝訴の暁には、政府との示談で、あるいは別件の通常の民事裁判による係争で、政府から分捕ることを目的としていました。
さらに、そのほかの係争中の訴訟群（20近く）でも、基本法裁判所での判決はダイレクトに影響します。
長く続いた基本法裁判所での判決は、2016年12月6日に下されました。
概要は次の通りです。
イ．2011年の原子力法の改正は、私有財産を侵害する法改正であり、2017年7月までに何らかの対応（原子力法の改正、および損害賠償）されなければならない（一応は、電力大手の勝訴）
※上記、誤りです。正しくは2018年6月末までに対応です…
ロ．しかし、その改正されなければならない内容とは、��の2002年の原子力法の改正において定められた残余発電量を満たさないままで、��の2011年の原子力法で廃炉措置とされた8基の古い原発が、2011年3月11日後の一時停止措置（モラトリアム）までに、まだ財産として確保されていたのにもかかわらず残っていた残余発電量については（および新しい原発に乗り移された残余発電量）、電力大手側に財産権があるため、それを考慮しなければならない。
ハ．加えて、��の2010年12月末に原子力法の改正（平均12年の延長）が施行されてから、2011年3月11日のモラトリアム発動までの3カ月の間に、平均12年の延長が認められたことによって、それに対応するために電力大手が投資をした分の費用（電力大手側はそれを証明しなければならない）についても、電力大手の私有財産が侵害されたことになるため、配慮しなければならない。
二．その他の内容（最大2022年までの時限か、もしくはそれよりも早く残余発電量を発電しきった際に廃炉になるとされた2011年の脱・脱・脱原子力法）は、合憲である。
ということで、8基の即時廃炉にされた古い原発のほとんど残っていなかった残余発電量分と、わずか3カ月間でほとんど追加で手をつける暇もなかった投資分だけを、示談か、もしくは民事裁判で係争して、政府が電力大手に賠償するか、それを賠償する内容にふさわしい原子力法の改正を2017年7月までに行うのか、ということに落ち着いています。
基本法裁判所は、いわゆる最高裁ですから、これで国内的には確定です。
ということで、「アタリだったけど、残念賞だった」というのが、ドイツのマスコミの報道であり、政府は、ドイツの脱原発が法的にもすべて認められたと、全面勝訴のような形でのプレスリリースを出しています。
ちなみに、上記を示談で解決する場合には、数百万ユーロ規模（≒数億円）の損害賠償になるということが各種のメディアで報じられました。
2〜3兆円が欲しかった電力事業者ですが、丸が4つ抜けて、2〜3億円しかもらえないことが確定したわけです。
加えて、平均12年間の延長とパーターで開始されたはずの「核燃料税」についても、パーターであることが法律に記されているわけではないので、合憲。つまり、これまで支払ったものばかりか、12年の稼働を取り消された今後も「核燃料税」を電力大手は支払い続けなければならないことになります。
泣きっ面に蜂とはこのことでしょう。
（続く）
なお、判決の概要は、ドイツ語ですが、下記のようになっています。
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2016/bvg16-088.html