環境保護

4月17

2016年のドイツの温室効果ガス排出量

ドイツの2016年の温室効果ガスの排出量が、ひっそりと連邦環境庁のHPにアップされました。
https://www.umweltbundesamt.de/themen/klima-energie/treibhausgas-emissionen
（下のほうの経年変化のグラフです）

緑の党の委託によるarepoコンサルトのレポートも興味深いかと。
http://www.baerbel-hoehn.de/fileadmin/media/MdB/baerbelhoehn_de/www_baerbelhoehn_de/THG-Kurzstudie_2016.pdf

そして、AGBEのエネルギー統計でも2016年の詳細なものが上がってきています。
http://www.ag-energiebilanzen.de/22-0-Pressedienst.html

ということで、2016年のデータがぞろぞろと上がってきているので、少し総括してみましょう。

2010年にドイツ政府が打ち出した「エネルギーシフト」という試みは、

『現在、ここ5年間、統計上は停滞している（エネルギーセクター部門、業界の変化は、革命といえるほど劇的に進んでいるにもかかわらず…）』

と表現するのがぴったりなように思います。

2010年の時点で9.42億トンだったCO2排出量を2020年までに7.51億トンまでに削減するという意欲高い目標は、例外なしで、毎年2％ずつの削減を継続的に続けてゆかなくては達成できません。

しかし、2012年からドイツでは、
①経済活動が一大活性化（産業でも、製造でも、輸出でも、EUで1人勝ち）、
②交通（とりわけ貨物輸送）総量も増加、
③人口の増加（とりわけ南欧州から若者、高学歴層が大量流入）、
という社会背景によって、CO2排出量は削減の足踏み状態であり、2016年には9.06億トンと3年連続で前年並みにとどまりました。

これで2020年目標の達成がほぼ不可能であることが確定してしまいました（経済の崩壊でもない限り、人口が増加を続けているのに、今後4年間、毎年4％以上の削減というのは実現不可能です）。

もちろん、1990年の12.51億トンを持ちだせば、すでに2016年までに28％の削減を達成しているとも言えますが、これを可能にしたのは、旧東ドイツの非効率な経済体制を西ドイツの投資によって大改造したこと、加えて、日本と同じようにグローバル化によって低付加価値の工業製品の生産地が他国に流出したことによる恩恵の割合も大きいです。

しかし、エネルギー源の内訳を見ると、方向性としては、石炭・褐炭の消費量が減少し続け、天然ガスや再生可能エネルギーに置き換わってきているのも事実です。全然、悪くない方向の発展があります。

ただし、全体のパイがなかなか小さくならない。

日本のように人口が縮小し、毎年輸出を減らし、名目GDPもすり減らしているような国ならともかく、毎年記録的な好景気を続け、輸出も記録更新、財政も黒字になるなど、ありえない経済状況の現在のドイツでは、「総量」を表す統計だけを見ていると見落としてしまうものがあるのかもしれません。

しかし、新興国も同じように人口増、経済発展をしている上で、パリ協定では徐々に縛りをかけてゆこうとしているわけであり、ドイツだけが例外とするわけにもゆきません。

エネルギーセクターの中の世界は、毎年のように破壊的なイノヴェーションが生まれ、業界は激しく変化しています。

それらの成果が数年後に「総量」のほうにも、大きく影響してくるのでしょうか？　その結論を出すのはまだ時期が早いのかも知れませんが、楽しみな未来ではあります。

そして同時に、メルケル率いるドイツ政府にはこの時点で、もう一度謙虚になっていただき（無理かなあ…）、

①再エネ発電の推進にブレーキをかけ続ける政策を直ちに取り止め（とりわけ市民発電に対するブレーキがひどい…）、

②これまでほとんど進まなかった電気自動車の大々的な普及促進と、HVさえ搭載していない通常のガソリン・ディーゼル車、とりわけ大型車に対するいよいよの阻害・罰則措置などの対策をして、アウトバーンにも面状に時速制限を設け、

③新築ばかりに労力が奪われている建築市場において、もう一度省エネ改修事業を2005～2010年の頃のように一大推進を支援する、

というエネルギーシフトの基本のキホンである3本柱を地道にサポートする政策を打ち出していただくことを期待したいと思います。

エネルギー政策については、世界の新興国のお手本でありえる工業国、大国は、ドイツしかないと思うので。

上記について理解を深めたい方は、以下のレポートをどうぞ：
https://www.club-vauban.net/2015/10/06/2050%E5%B9%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%B6%88%E8%B2%BB%E9%87%8F%E3%82%9244-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C/

2017年04月17日04:58
murakamiatsushi
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3月15

中期的にはもともと予想されていなかった人口増加（南欧州からの大量の移住）、そして都市集中化、および経済活動の偏在化（南強）、出生率の上昇などの理由によって、2012～14年ごろから急速に需要が増大し、2015年には大きな社会問題にまで表面化したドイツの新築需要の増大ですが、

各自治体の精力的な都市計画上の努力と市場によって、2016年の新築申請は32.9万戸までに上昇しました。

新築戸数が10年前の1.5～2倍近くに大きくなったことで、省エネ改修のスピードが低下し続けているのは（建築市場がこちらに労力を割けず）、別の問題としてあるのですが…

ただし、住宅総数の4150万戸からみると、新築はまだまだ小さな割合でしかありませんし、今後もこの新築30万戸レベルが持続的に続けられるとはあまり考えられていません。南欧州からの優秀な若者の移住という玉も、少子化が急速に進むギリシャやスペイン、ポルトガルなどではそもそも尽きようとしていますので、持ってあと10年というところ。

基本は、建物ストックの改修と価値を持ったままの中古住宅の流通が、今後も建築、不動産市場の中心です。

さて、今回は、まずはこれらの住宅におけるエネルギー源（主に給湯＆暖房）について。

ドイツのストックにおいては、
・49.4％が天然ガス（その多くが潜熱回収型）
・26.3％がオイルボイラー（ドイツは灯油ではなく軽油）
・13.7％が地域熱供給
・6.1％がバイオマスなどその他（一部、ブリケットなど）
・2.7％が電気生炊き（別荘など年中使わないところ、他のエネルギー源確保が困難なところのみ残されている）
・1.8％がヒートポンプ（多くが地熱利用で電気式）

という形で熱源が使用されています（ここまで正確に統計が取られているのは素晴らしい！）。

ただし、2016年の新築においては、
・44.4％が天然ガス（すべて潜熱回収）
・23.8％が地域熱供給（凄いですね！）
・23.4％がヒートポンプ（地熱主体）
・5.3％がバイオマス（木質）
・0.9％が電気生炊き（別荘など）
・0.7％がオイルボイラー（軽油・潜熱回収）
・1.5％がその他

という形に変化しています。
https://www.bdew.de/internet.nsf/id/DE_Heizkostenvergleich

（今ではほぼ例外となったバイオマス、電気生炊きを除いて）、オイルボイラーは市場からほぼ消滅したことが分かります。

エネルギーシフトとセクターカップリングの話です。

基本的には、ドイツで2010年に策定されたエネルギーシフトのシナリオでは、熱セクターでは、熱消費の総量を迅速に減らし、再エネ由来の総量を上昇させることで、再エネ割合の持続的な上昇を目論んでいました。

ただし、すでに数年後には再エネ由来の要であるバイオマス資源量がこれ以上増大させられないことが露見し、（人口増加などの予定外もあって）熱消費量の総量についても、削減され続けてはいるものの、思うような削減スピードにはなっていません。

というところで2015年ごろから出てきたのがセクターカップリングのコンセプトです（電力・熱・交通の3つのセクターをカップリングすること）。

これは、

１）予想以上のスピードで上昇している電力セクターの再エネ由来電力を、高効率なヒートポンプで熱セクターで活用すること、そして、

２）地域熱供給をさらに強化し、そのヒートセンターにおいて、パワートゥーヒート（余剰電力を熱として巨大な蓄熱タンクに溜める）や各種の大型再エネ熱源、あるいは天然ガスコジェネなどを電力と熱と一体で供給運用し、それをIoT、VPPなどでつなぐことで電力系統の運用を柔軟化して、上記の電力セクターにおける変動性再エネ割合増加による影響を受け止めるという形の取り組みが進められています。

ですから、まだまだ安価で、手軽な天然ガスボイラーを追い落とす勢いで、１）のヒートポンプと２）の地域熱供給が実際に急増しているのを確認できてよかったです。

ただ、まあ、民生家庭用はボリュームゾーンではないですから、これが大勢であるわけではないこともご理解ください（日本の方はこれを誤解されているケースが多いので）。あくまで民生業務、産業などの大規模設備・消費場所が主戦場です。

ということで、VPPとは何ぞやの話もしたほうが良いのですが、

自分で書くよりも、電力の需給バランス、VPP、系統の柔軟化系のコンテンツについては、最近の環境ビジネスさんに掲載されている記事群が、ひと頃と比べると急成長して、有意義な記事が満載です。

稲垣さんナイス！
https://www.kankyo-business.jp/column/014483.php

西村さんもイイね！
https://www.kankyo-business.jp/column/014486.php

村谷氏のコラムは、村上が言い続けていることと重なりました（敬服）
https://www.kankyo-business.jp/column/014487.php

でも、以下のようなレベルの記事だった時代であると、情報格差が大きいので、村上の講演でも「スゲー！深ーい！」感を演出することは容易だったんですが、記事などでこうしたことが上がってくると、村上的にはちとやりにくい…
https://www.kankyo-business.jp/column/013208.php

でも、そんなことはどうでもよいとして、インバランスやVPPなどに対する正しい理解の情報が増えることは世の中のためにも素晴らしいことですよね。

ということで、VPPってスマートホームとか、スマグリとか、蓄電池万歳などを単に焼き直した流行の言葉だけっていう日本の状況とドイツの状況は違うんです…

そして、もう一つのセクターカップリング、電気と交通をつなぐのは当然こいつらEVで、ドイツでも、欧州でも、すでに（イスラエル、ノルウェー、中国などに比べて）遅すぎた感はあるけれども、これから快進撃が期待されています。

http://www.sonnenseite.com/de/mobilitaet/deutschlands-autobauer-wechseln-in-den-oeko-modus-54-prozent-mehr-elektroantriebe.html

2017年03月15日07:07
murakamiatsushi
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5月14

いろいろ

さて、前回のブログでは、太陽光発電からの電力の買取り制度「フィードインタリフ」の７月１日からの改正について述べたわけですが・・・その後も刻々と政治的な要因で微調整が加わっています。呆れて口が聞けない状態で、ほとんど書ききれなくなるほど複雑なのですが・・・一応取りまとめてみますね。でも、間違いがあれば指摘ください。

１．６月３０日以降に接続された建物に設置されたPV電力は１６％削減される。

２．９月３０日以降に接続された屋外設置型のPV電力は１５％削減される。

３．屋外型で、農地に設置されるタイプのPV施設は禁止。例外として、３月２５日までに建設許可が降ろされ、年内に設置されるPV施設と、アウトバーンや鉄道網から１１０ｍ以内に設置されるPVは引き続き接続することができる。

４．屋外型で農地として利用されているものの、本来は工業地区として都市計画上示されているものであれば、そこにはPVを設置できる。

５．５００kW出力以下のPV電力の自家消費は加えて促進されることとなり、自家消費分のルールは・・・

発電量の３０％の自家消費分までは、３．６セント／kWhのミニ・ボーナスが支払われ、それ以上の分の自家消費は８セント／kWhのビックボーナスが支払われる。

６．２０１１年１月１日からは、３．５MW出力までの設置であれば、さらに９％の買取り価格の削減。それより１MW出力設置量が増加するごとに、削減率は１％ずつ増加する。

とまあ、多様で複雑怪奇な修正が入ったわけですが、これらの違いとその理由はわかりますか？　うーん、説明し始めると長くなるので、私はここでは説明しません。

さて、そんなことより、2009年のドイツでの太陽光発電のより正確な設置量に関する情報が入ってきました。連邦ネットワークエージェンシからの情報です。
http://www.bundesnetzagentur.de/cln_1931/DE/Sachgebiete/ElektrizitaetGas/ErneuerbareEnergienGesetz/VerguetungssaetzePhotovoltaik_Basepage.html

専門誌Photonが予想した通りの結果ですが、合計は３．８GWでした。

１２月の１ヶ月だけで１．４６GWの設置と、いかに駆け込み需要がすごかったのか分かりますね。この１ヶ月だけで日本の２００９年度の３～４年分です。

さらに、今回ははじめて、いろいろと細かい情報まで公開していまして、設置の平均的な大きさなんかも手に入りました（上記ページの一番下をクリックするとエクセルの一覧表で、こと細かいデータが入手できます）。

それによりますと、ドイツでの太陽光発電の全設置量のうち３０kWまでの小型ソーラー（おそらくほとんどが家庭用）の割合は４２％であり、平均的な小型のソーラーは１２kWとなっています。４kWの日本とは全然違いますね。

さらに１MWを超えるメガソーラーの割合は全体の１７％。残りが３０kW以上、１MW以下ということです。

もし、興味がある人は、このエクセルのデータ、いじってみてください。いろいろ面白いですから。

それでは、それでは。

2010年05月14日05:13
murakamiatsushi
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1月3

フライブルク市の２０１０年

あけまして、おめでとうございます。

皆さまの２００９年はいかがだったでしょうか？

フライブルク市は、都市計画の大きな栄誉あるコンテストで『ヨーロピアン・シティ・オブ・ザ・イヤー２０１０』の大賞に受賞しました。
http://www.academyofurbanism.org.uk/

長年のコンパクトシティ・コンセプトの成熟度が決めてだったようです。

それからヴォーバン住宅地は、美しい映画『ＨＯＭＥ～空からみた地球』
http://home.asmik-ace.co.jp/

において、未来を指し示すビジョンとして紹介されました。

ＴＩＭＥ誌は、２００９年の環境のためのヒーロー１０選に、ヴォーバン住宅地の住民を入れています。
http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1924149_1924154_1924430,00.html

などなど、世界的にこれまで積み重ねてきたことへの評価が国際的に得られた１年だったといえるかと思います。

さて、２０１０年はどうなるのでしょうか？　財政的に余裕があれば、現在改修中の路面電車２番線事業は完了し、いよいよ新路線メッセの着工がはじまります。２番線は隣町まで延長され、１番線も隣町までの延長に待ったなしがかかっているます。

大学図書館の改修と同時に、長年の計画であった市街地の歩行者天国化２倍増計画にも徐々に手がかけられてきます。

市長選があり、社会民主党候補（現副市長）と緑の党の現職との激しいレースが繰り広げられます。

皆さまの２０１０年も多大な飛躍、ご活躍されることを願っております。

2010年01月03日16:00
murakamiatsushi
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12月7

COP15開幕に思う

本日からデンマーク・コペンハーゲンでCOP15が開催されます。

日本でもこの話題は大きく取り上げられていますし、ドイツだからといって、日本を凌駕するほど、特別にこのテーマが報道されるわけではありません。

ただし、今日の例えば読売新聞の社説を眺めると、ドイツでの報道感覚からは違和感が出てきます：

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091206-OYT1T01070.htm?from=any

日本では、とくに産業よりである団体や方々のCOP15に対する認識もこのようなところが本音なのかもしれませんね。

一方のドイツですが、この秋誕生した新政権が、

「他国の努力や取り組み如何に関わらず、ドイツ連邦共和国は2020年までに温室効果ガス排出量を90年比で40％削減する」

と表明しています。

他国やEUでの取り組みに関わらず・・・

つまり、これはもはや国益を超えた問題であるという認識から出た結論なのです。

新政権に移行して、環境問題ではブレーキがかかると懸念されていましたが、環境省の新大臣レットゲン氏は、2050年までに、社会のほとんどのエネルギー供給を100％再生可能エネルギーのみで実現する、と前大臣のガブリエル氏（社会民主党：2050年までに50％）、そしてその前の大臣トリティン氏（緑の党：2050年までに50％）よりも、大幅に踏み込んだ目標設定をしています。

レットゲン氏は、「コペンハーゲンの成功にプランB、オルタナティブはない」と明言し、各国の国益による綱引きで議論を先延ばしにするのではなく、人類の命題として他国がどうであれ、すべての参加国ができるかぎりのことを提案し、実現に導くべきだと、表明しています。

さて、人類はこの難問にどう答えるのか。今日からはじまる交渉に注目しています。

2009年12月07日10:21
murakamiatsushi
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10月25

ドイツ、連立政権へ合意、人事は？　合意文章は？

総選挙から３週間、ようやく保保連合の連立政権の合意がなされました。

中身については、このブログの趣旨とはあまり関係がないので（エネルギー政策については、すでに書きました）、大臣の顔ぶれについて、少し報告しておきましょう。

環境に大きく関係する省庁は３つあります。

１．エネルギー消費では一番大きく効いてくるだろうところが、「交通・建設・都市の発展省（日本の国交省にあたる）」：CSU党のペーター・ラムザウアー氏。専門は経済です。
http://de.wikipedia.org/wiki/Peter_Ramsauer

２．原子力と再生可能エネルギーを除くエネルギー政策を担当するのが、「経済・技術省（日本の経済産業省にあたる）」：FDP党のライナー・ブリューデレ氏。専門は法学と国民経済学。
http://de.wikipedia.org/wiki/Rainer_Br%C3%BCderle

３．原子力と再生可能エネルギー、そしてその他の環境政策の担当が「環境・自然保護・原子力安全省」：CDU党のノルベルト・レットゲン氏。専門は法学で、弁護士でもあります。
http://de.wikipedia.org/wiki/Norbert_R%C3%B6ttgen

人事ということであるので、まだ何もはじまったわけではありません。

彼らの活躍に期待したいと思います。

そして、下記が連立政権の合意文章の草案です。日本では、ここまでの書面での合意＝契約というスタイルが根付いていません。１時間で書けるような当たり障りのない各党のニュアンスをちょこっと乗っけた５ページ（！）の文章です。今検索しても、なかなか上位に出てこない・・・つまり有権者に常にチェックしてもらうためのものではないわけです：
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf

ドイツでの連立合意は完全なる「契約」です。合計１３０ページにもなる大作の文章を、各党が単語の一つ一つをチェックし、議論し、妥協して、草案を作ってゆくわけです。だから夜通しの交渉をしても３週間もかかるわけですね。

これをたたき台にして、１０月末から新政権による政策が実行されてゆくわけですが、皆さんも一度、世界で一般的な連立政権の合意文章とはいかなるものか、眺めてみましょうね。
http://www.cdu.de/doc/pdfc/091024-koalitionsvertrag-cducsu-fdp.pdf

ちなみに、私は明日の飛行機の中で、読ませてもらおうと思っています。

明後日には日本です。講演頑張りますよ。
http://murakamiatsushi.de/article_021.html

2009年10月25日02:18
murakamiatsushi
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9月28

ドイツの総選挙を終えて

選挙パーティーから一夜明けました。

昨日の速報でもお知らせしたように、ドイツでは中道右派＋中道左派の大連立から、右派２政党（CDU/CSU党＋FDP党）への連立政権へと政権交代が行なわれることになります。

首相は引き続きキリスト教民主同盟のメルケル女史、彼女の勝利インタビューをみると、感情が先に来て、言葉足らずで、少し頼りない感じもしましたが、それだけ、この右派２党による連立を望み、苦しい選挙戦だったことの現われなのかも知れません。

驚いたのは大敗の敗者となった社会民主党のシュタインマイヤー首相候補（現、副首相件、外務大臣）の会見です。言い訳がましいところは少しもなく、穏やかに、かつ、野党に下っても彼の政党が目指した政策実現の挑戦を語るさまは、戦いに負けて大化けする要素を秘めているようにも感じました。

社会民主党はすでに１１年間政権に就いています。その間には、本来の左派支持者の失望を買うような産業寄りの数多くの妥協案を通したことから、左派よりの市民は、Linke（左翼政党）とGruene（緑の党）に流れたことは明らかです。ここで、一度野党に下り、政党の原則を再び押し通すことで、いかに分散した左派を呼び戻せるのかどうかが、今後の２大政党の一翼を担う社会民主党の復活の鍵となることかと思います。

ただ、どちらにしても、ドイツでは２大政党制は終焉したと断言しても間違いありません。今後は５つの政党が票を割りつつ、どのような連立の可能性があるのかを探る時代へと変化しました。

今日から、連立政権への交渉会議が早速はじまります。公約であった減税の規模は？　金融危機対策は？　雇用対策は？　というところが今回の総選挙の争点であり、気になるところですが、脱原発の期限延長はありか？　気候温暖化対策の進展は？　などというエネルギー政策の部分でも大きな舵を切る可能性があり、興味深く観察してゆきたいと思います。

そうそう、今回の選挙では、質問に答えて、自身の考えに沿う政党を選び出せるインターネット・サービスが、とりわけ若者の間で活躍したようです。英語でも質問に答えられますので、もし興味のある方は以下のサイトでお楽しみください：

http://www.wahl-o-mat.de/bundestagswahl2009/main_app.php

2009年09月28日15:54
murakamiatsushi
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9月14

ドイツの総選挙、TV対決の感想

このところ、ブログの更新に手が回っていませんでした。毎年９月は海外視察の多い時期で、連日朝から晩まで、フライブルク視察のお手伝いをしていました。

さて、朝晩の冷え込みも厳しくなり、最低気温は１０度を下回ることも多くなったフライブルク市ですが、９月１３日の日曜日の晩には、２大国民政党の党首による総選挙前の対決がありましたので、その状況や感想を少しお伝えしておきたいと思います。

まず、ドイツでは２００９年の９月２７日に総選挙があります。これは下院にあたる直接選挙で選ばれるドイツ連邦議会の選挙です。ちなみにドイツは連邦制を取っているため、上院にあたる連邦参議院は、州議会の割合とその州の人口規模に応じて、州から議員が送られるため、こちらの直接選挙はありません。

そしてドイツの現在の政権ですが、保守党であるキリスト教民主同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）との大連立で政権が運営されています。その政権を担う両方の党首、CDUのメルケル首相とSPDの外相シュタインマイヤー副首相が、今度の選挙でも首相候補者として立候補しており、今回のTV-Duellでも、この２人が論戦を繰り広げました。

現在までのところ世論調査（国営放送ZDF、９月１１日調べ）ではCDU党は支持率を３６％とし、連立政権を志向しているFDP党（新自由主義）１４％と合わせて、過半数ギリギリといったところですが、過去数年間、数々の失策で主要支持層を他の左側政党に取られ続けているSPD党は支持率２３％、緑の党と左翼党がそれぞれ１１％と苦戦を強いられています。

SPD党は、連邦議会では左翼党との連立を組まないことを明言しているため、中央から左側の陣営での過半数は絶望的で、奇跡でも起こらない限り、SPD党が主体となって政権を構築することは難しいといったところが現状です。

ただし、これはあくまで世論調査の結果ですから、通常は投票率が８０％
を超える総選挙の結果はどうなるか分かりません。

さて、今回のような総選挙前の首相候補者２名によるTV-Duellは、２００２年、２００５年と行なわれてきました。国営放送２社（ARDとZDF）、民放２社（SAT1とRTL）との協同番組で、それぞれの放送局の代表的なメインニュースキャスター、ジャーナリストを１名づつ選出し、４名で進行と司会をしながら、候補者２名に質問をぶつけてゆくという形式です。

生放送の９０分間で、将棋のように時間配分されながら、両候補者は同じ時間だけ回答する権利が与えられています。候補者は、メモ用紙と筆記用具だけで、辛口のジャーナリストからの質問に答えながら、お互いの政党の政策の違いと特徴を際立たせ、自身の個人的な信頼度をUPさせられれば、勝利というスタイルになります。

これまでの各種の調査では、このTV-Duellは、投票行為に少しは影響するという結果が出ているため、候補者は自身のイメージを崩さないようにしながら（無粋な相手へのアタックや感情は、裏目に出ることも多々あります）、自身の政治家としてのモチベーションなども披露することとなります。

その雰囲気を知っていただくために、すべてドイツ語ですが、その映像を少し見ていただければ幸いです：
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/content/9602?inPopup=true
（TV-Duell 2009 Merkel Steinmeyerをスタートしてください）

さて、内容についてですが、この２人は現在、大連立の首相と副首相という立場で協同で金融危機などの対策に当たってきたわけですが、お互いにある程度の信頼関係があります。したがって、DuellとDuettの差を出すためにも、司会進行のジャーナリストはかなりの苦労をしたようです。

質問の一番目が、シュタインマイヤー氏（SPD）に対して、「なぜ、今後の4年間において、首相はメルケル女史（CDU）ではいけないのか？」というものでした。これは、直接的には、非常に答えにくいようで、両者とも、これまでの大連立の成果とその際にそれぞれの政党が抱えた問題、そして新しい展開としての政策の違いを打ち出すだけで、それほど多くのものは得られません。

ただし、質問が政策の内容に移ってくると、徐々に政策の相違や思想が感じられ、私的には大変楽しく９０分間を堪能できました。

争点をあげてゆきましょう：

１．金融危機の反省から
・CDU：国際的な金融市場のルール作りの強化と国際的に歩調を合わせた対応
・SPD：国内だけであっても、短期的な利益への過剰投資の抑制措置をより強化

２．大企業マネージャーの上昇を続けた超高給への対応：
・CDU：国際的なルール作り（フランス、イギリス、アメリカ）と同調し、給与にはある一定の制限を加える
・SPD：国内だけあっても、給与の制限と同時に、ボーナス（株式の配当など）も規制し、一定以上の場合には別枠の所得税などを検討する

３．エネルギー政策（原子力）
・CDU：再生可能エネルギーの推進を続けるが、2020年までの脱原発プログラムを撤回し、再生可能エネルギーが採算性を持つまでの間、つなぎの技術として、原子力をもうしばらくの間は容認（おそらく10年以下の期限での延長）
・SPD：2020年までの脱原発を維持し、上昇中の再生可能エネルギー推進の流れを妨げない。最終処分場の問題があるため、原発の容認は政治的に無責任

４．金融チェック機構
・CDU：銀行・金融機関が自らの失敗であるのに、自らの影響の大きさによって、国からの援助を強要するような状態を避けるため、チェック機能を強化するよう国際的な協調で取り組む
・SPD：これについても、CDU党よりはより強固な立場で、国内だけであっても強化を推進

５．経済対策
・CDU：「成長は雇用をもたらす」をフレーズに、まずは、所得税の低減によって可処分所得を上昇させ、内需を拡大すると同時に、研究開発の分野に投資し、輸出産業などの支援を継続。GDP年率1.5％前後の成長では雇用維持しか出来ないため、それ以上の成長を目指し、その後で、財政赤字は回収
・SPD：ここまで増加した財政赤字をこれ以上増加させないためにも、金融危機対策分の支出増は必要であったが、継続的な所得税の低減には反対。こうした所得税低減分を、将来の税所得の向上で取り戻そうとする経済政策モデルは実現の見込みがないと批判。雇用の最低賃金保証制度の導入などで低所得者を守りながら、税率は維持し、社会保障費の支出減を目指す

６．アフガニスタン派兵
・CDU、SPDとも、迅速な撤兵の約束はできないが、アフガニスタン政府に最終的には軍事力、警察力という内務権力の移行を早い段階で進め、次の4年間で撤兵のロードマップの作成を実現したい

というような感じで、これまでの選挙戦で繰り広げられていた内容と大きく変るところは見られませんでしたし、国民政党らしく、選挙前に有権者に餌をぶら下げるという感じもしないものでした。

だからこそ、物足りないという視聴者も多かったようですが、私は両者の声と言葉で、政策をおさらいする機会があったことに好感をもちました。

しかし、メルケル首相、物理学者で頭は切れるのでしょうが、誠実ではあっても、今回は演説はそれほどうまくない感じがしました。シュタインマイヤー外相の話術は、今回はなかなかのもので、好感度もUPしたようですし、TV-Duell後の世論調査でも31％対28％で、挑戦者である彼に、わずかな差ではあるものの一応の軍配は降りたようです。しかし、引き分けが40％といったところですから、このTV-Duellで決まらなかった勝敗は、9月27日に持ち越しとなるようです。

2009年09月14日18:59
murakamiatsushi
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7月4

『サスティナブル・スイス』と『日本版グリーン・ニューディールへの提言』での共通点

一昨日、友人から本が届きました。

友人とは、スイス在住のジャーナリスト滝川薫さんですが、彼女が著書を出版したので、それを頂いたわけです。

そこで、昨日から読書中ですが、非常に面白いです。お隣で、私の住むフライブルク市から５０キロも離れていないスイスですが、いろいろな政策でドイツと違うなあと感心しながら読み進めています。スイス・バーゼル市などの環境政策は、自分でも調べていますので、知っているつもりだったのですが、背景にある国策・法律などまでは追求していないことに気づかされています。

「つもり」というのは、怖いですね。その時点で、追求することをやめてしまいますから。

さて、この本においても、最近私が記した著書『日本版グリーン・ニューディールへの提言』でも、同じ内容を重要だと指摘していることに気づいたので、今回はそれを紹介しましょう。

http://www.eolways.jp/book/japanese_gnd/index.html

ドイツでも、スイスでも、温暖化対策、化石燃料への依存度の低下、電力消費量の削減、という３つの大切な政策を推し進めようとするとき、既存住宅の「省エネリフォーム」ということを避けては通れません。日本のようにスクラップ・ビルドありきの、25年しか稼動しない「ハウス」であると、水周りをキレイにすることぐらいしか、手の打ちようがないのですが、ストックとしての「住宅」であると15～20年ごとに定期的で全面的なリフォーム・修繕は必要です。

この際に、単にキレイにするだけではなく、エネルギーコンセプトを作成することが肝要です。限られた予算と公共から提供されている補助金や低利子融資を駆使しながら、もっとも費用対効果の高い省エネを実現するためにはコンセプトがなければ、判断がつかないからです。

ただし、地域の工務店は利益率の高いモノを売りたい、設置したいばかりですし、一般の個人には、その家に対してどの対策が、最も優れているのかは分かるはずもありません。

そこで、ドイツでも、スイスでも、公的に認定された中立の「エネルギー診断士」、あるいは「エネルギー・コンサルタント」による、エネルギーコンセプトの診断と検討をほとんど無料で受けられることになっています。

この対策がすばらしいのは、３点に集約できます：

・まずはエネルギーのプロが、プロの目から建物を診断し、対策を検討することから、省エネ対策の効率が飛躍的に上がります。

・そして、その診断士は中立で認定業者となっていますので、施工者（工務店・ハウスメーカー）と切り離されていますので、オール電化＋エコキュートありきのリフォームなど、お金がかかる割りには、効果に優れない対策を押し付けられることがありません。

・最後に、この診断のほとんどの費用は補助金でまかなわれるので、施主の費用負担が少なくて済みます。

これは、診断自体はそれほどの大金ではないので、自腹であってもプロに診断させたほうがよいに決まっているのですが、一般市民は、設置される「モノ」、設置をする「工賃」にはお金を出しやすいのですが、プロによる「経験」「ノウハウ」「知識」には、お金を出しにくいという精神的なところをカバーするという意味で非常に重要です。また、補助金を受けられるのが、一定の認定を受けているプロだけに選定されれば、そのレベルの維持も同時に図られます。

日本でも、リフォームに限らず、新築の場合でも、図面が完成する前に、エネルギーのプロに検討させれば、無駄な機器を省くことができることから、投資費用は下がり、同時にランニングコストも下がり、環境にも優れている対策が実施される事例は星の数ほどあります。

まずは、プロの養成とこうしたシステム作りが必要だと感じるわけです。

さらに、重要なことは、一般的な建築家は、総工費に対する割合で報酬を得ているという事実です。費用対効果が悪くとも、エアコンなどの機械類を沢山つけて、高いお金のかかるシステムにしたほうが、自身の報酬は上がるわけですし、どのみち、そこで時間をかけて検討し、コストダウンするインセンティブに欠けていることが問題ですね。

この建築家に対する報酬というところでも、省エネ建築が普及するインセンティブをもたらすモデルが必要な時期に来ているのではないでしょうか。

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