昨年7月に施行された「中小企業等経営強化法」をご存知でしょうか?
こちらは、経営力向上計画を作成、申請し認定されると、一定要件を満たした新たに取得する機械装置にかかわる固定資産税が3年間、2分の1に減税になったり、優遇金利や保証枠の拡大など、金融支援を受けられるというものです。それ以外にも、「ものづくり補助金」に代表される各種補助金の優先選択(主に採択する際の加点になるというものですが)を得られるなど、様々なメリットが用意されています。
そもそも、この「中小企業等経営強化法」は、欧米諸国と比べると日本の生産性は低く、その中でも特に中小企業における生産性の低さは顕著で、本業の生産性をあげるために、政府としても支援策を強化しようということではじまったものです。
有効求人倍率は高止まりし、少子化もあいまって、人手不足は深刻な問題になりつつあります。中小企業では、仕事があってもやれる受け皿がない、ということで、仕事を断らざるを得ないところや、人を集めるために求人広告を出して、そのコストが前年の2倍、3倍となり、利益を圧迫しているところも少なくありません。
こういった状況の中で、生産性をあげる取り組みを進める企業に対して、政府としても様々なサポートをしようという試みの一環です。
この4月からは、「中小企業経営強化税制」も施行されます。この税制によって、固定資産税の減税だけではなく、生産性を向上させる設備の投資に対して(建物は除く)、税額控除もしくは即時償却ができるようになります。これまでも同様の制度はありましたが、今回の税制を適用するには、先の「経営力向上計画」の認定が必須となりますので、今後設備投資(機械装置、器具備品、建物付属設備等)をお考えの方は、ぜひ、情報収集を行ってください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
(中小企業庁のHP)

http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/keieikyouka/keieikyouka_sinsei.html 
http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/keieikyouka/keieikyouka_gaiyo.html
(中部経済産業局HP)