昨日は、「中小企業等経営強化法」と「中小企業経営強化税制」について簡単にご紹介しました。
これから工場の新設・増設を考えているような企業では、すでに顧問税理士さんや機械メーカーなどから案内があると思いますが、固定資産税の減税、優遇金利などを受けるためには、「経営力向上計画」を作成、申請し、認定を受ける必要があります。
この「経営力向上計画」そのものは、他の申請書類と比べると資料のボリュームは多くありません(基本的には計画書は2枚)。しかしながら、書き方や資料の準備などの要件があるため、ホームページに記載されている要件を読み込むことが必要になります。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

特に、「事業分野別指針」というものが示されており、事業分野ごとに取り組むべき課題が明記されて、その項目に応じた取り組みを計画に盛り込むことが求められています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html

この4月から、中小企業経営強化税制が施行されるにあたり、申請方法や書式が一部変更になっています。また、それ以外にも、手続き面では頻繁に変更がありますので、過去に申請した企業においても、常に最新の動向は把握しておくことが必要ですので、ご注意ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm