今朝の日経新聞の一面に、将来推計人口の記事が出ていました。推計では今から36年後の2053年には人口が1億人を下回るという予測。そして、2065年には9000万人を割り込むということです。
よく、研修などで人口の問題を話しますが、私が話をしているデータよりも、減少幅が少なくなっています(1億人を割り込むペースが遅くなっているということです)。その理由は、基準となる出生率のデータが若干ですが、上昇していることが要因です。
合計特殊出生率(左図は、「国立社会保障・人口問題研究所」のレポートより抜粋)
データの元になっている合計特殊出生率は、15歳から49歳の女性が、一人当たり平均で何人の子供を産むのかを表したもので、私が記憶する限り、一番低い時には1.25(記事の中では1.26とありますが)まで低下したものが、今回は1.44まで上昇しています。政府が力を注いできた少子化対策の効果があったのかは定かではありませんが、逆ピラミッド型に近い今の現状は、若い世代の負担が多くなるなど、決して望ましい状況ではないだけに、改善されていることは歓迎すべきことだと感じます。
一方で、政府がかかげる1.8まで今の状態であがっていくのかというと、その点は疑問があります。特に、最近話題になる「生涯未婚率」のデータは、50歳までに一度も結婚したことがない人が、男性で23.4%、女性で14%ということで、前回調査よりも増加しているということです。要因は様々ありますが、男女の関係そのものが「面倒」であるという若者も増えているということで、「結婚したくてもできない」のではなく「そもそも興味がない」という状況に対して、どのような手を打つことができるのか、と考えてしまいます。
いずれにしても、こういったデータが「今」の何を表しているのか、そして、「これから」の何を示しているのか。脅威でもあり、機会でもあるのかも知れません。