2014年07月31日
消費税増税後の変化 〜１０％増税に向けての課題
2014年4月1日に消費税が５％から８％に増税されてから3か月経過したが、この3か月でどのようなことが起こったのかをまとめてみました
前回消費税３％から５％に増税になったのは1997年4月１日であったが、今回は前回の増税時と比較してどうだったのか？
今回は生活必需品の３月の駆け込み需要と4月の反動減は1997年に比べて大きかった。
まとめ買いする購入者が多く、中でも６０歳代（主婦が中心）の購入者が1997年に比べて多かったようである。（団塊世代の人口が多いのことも関係するとは思いますが・・・）
生活必需品の中でよく売れた商品は石鹸、漂白剤、おむつなどの紙製品、歯磨きなどの雑貨が中心であり、前年同月比１５０％増加を記録した
ドラックストアは大幅に売上げを伸ばした模様
今回まとめ買いが増加したのは小売店がチラシや広告でまとめ買い等のキャンペーンを積極的に実施したことが衝動的にまとめ買いを誘発したと分析されている
消費税１０％への増税に向けては６０歳代主婦のまとめ買い需要に対する準備をどこまでできるかが小売店の業績を大きく左右することになりそうです
今回の増税で発生したトラブルでは�＿然壁充┐�外税表示になり混乱が生じたこと最も多く、その次にレジでの読み取りミス、物流の遅延による商品の納期が遅れ、消費税率も８％になったことなどが挙げられる。
また多くの企業では増税の分を価格転嫁できずに企業の負担が増加しており、１０％の増税時にも価格転嫁できるかどうかが課題となっている
１０％増税に向けては今回の増税で起こったデータをしっかり分析して準備することが大切になってきます
（不動産関係では
）
・新築マンションの契約率
大幅に低下していない。都市型マンションの契約率は順調であるが、郊外型マンションの契約率は減少している。消費税増税による影響よりも建築費の高騰、地価の上昇によりマンション価格の上昇が原因で契約率は低下することが考えられる。
・住宅の着工戸数
（今年4月〜6月）の住宅着工戸数は前年比２０〜３０％程度減少している。昨年のかけ込み需要による着工戸数が大幅に増加したことを勘案しても落ち込みは激しく、回復の兆しは見えない状況である
・中古住宅
（今年4月〜6月）の中古の戸建、マンションの取引件数も前年同期比で１０％以上減少している。昨年同期はその前年と比べて20％程度増加したこともあり、中古流通についても昨年のかけ込み需要の反動が大きく出た形となった
不動産業界全体ではかけ込み需要の反動が大きく出ている中で、建築費高騰・不動産取得層の所得の伸びが見込めないことなどのマイナス要因もあり、今後不動産市況は更に低迷する可能性があると予想される
消費税増税は必要であると思いますが、不動産の市況が冷え込むと社会全体の景気に及ぼす影響も大きいため、消費税１０％増税に向けては様々な視点から影響を検討し、増税のタイミングを慎重に判断するべきだと思います
前回消費税３％から５％に増税になったのは1997年4月１日であったが、今回は前回の増税時と比較してどうだったのか？
今回は生活必需品の３月の駆け込み需要と4月の反動減は1997年に比べて大きかった。
まとめ買いする購入者が多く、中でも６０歳代（主婦が中心）の購入者が1997年に比べて多かったようである。（団塊世代の人口が多いのことも関係するとは思いますが・・・）
生活必需品の中でよく売れた商品は石鹸、漂白剤、おむつなどの紙製品、歯磨きなどの雑貨が中心であり、前年同月比１５０％増加を記録した
ドラックストアは大幅に売上げを伸ばした模様
今回まとめ買いが増加したのは小売店がチラシや広告でまとめ買い等のキャンペーンを積極的に実施したことが衝動的にまとめ買いを誘発したと分析されている
消費税１０％への増税に向けては６０歳代主婦のまとめ買い需要に対する準備をどこまでできるかが小売店の業績を大きく左右することになりそうです
今回の増税で発生したトラブルでは�＿然壁充┐�外税表示になり混乱が生じたこと最も多く、その次にレジでの読み取りミス、物流の遅延による商品の納期が遅れ、消費税率も８％になったことなどが挙げられる。
また多くの企業では増税の分を価格転嫁できずに企業の負担が増加しており、１０％の増税時にも価格転嫁できるかどうかが課題となっている
１０％増税に向けては今回の増税で起こったデータをしっかり分析して準備することが大切になってきます
（不動産関係では
）・新築マンションの契約率
大幅に低下していない。都市型マンションの契約率は順調であるが、郊外型マンションの契約率は減少している。消費税増税による影響よりも建築費の高騰、地価の上昇によりマンション価格の上昇が原因で契約率は低下することが考えられる。
・住宅の着工戸数
（今年4月〜6月）の住宅着工戸数は前年比２０〜３０％程度減少している。昨年のかけ込み需要による着工戸数が大幅に増加したことを勘案しても落ち込みは激しく、回復の兆しは見えない状況である
・中古住宅
（今年4月〜6月）の中古の戸建、マンションの取引件数も前年同期比で１０％以上減少している。昨年同期はその前年と比べて20％程度増加したこともあり、中古流通についても昨年のかけ込み需要の反動が大きく出た形となった
不動産業界全体ではかけ込み需要の反動が大きく出ている中で、建築費高騰・不動産取得層の所得の伸びが見込めないことなどのマイナス要因もあり、今後不動産市況は更に低迷する可能性があると予想される
消費税増税は必要であると思いますが、不動産の市況が冷え込むと社会全体の景気に及ぼす影響も大きいため、消費税１０％増税に向けては様々な視点から影響を検討し、増税のタイミングを慎重に判断するべきだと思います
murata_kousan
