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民泊新法施行から4ヶ月

今年6月15日より施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)ですが、
施行されて4ヶ月少し経過しましたが、京都市が受理した件数は
157件に留まっているようです
これは全国8,759件のうちの1.8%程度です

新法前は違法な民泊が散在していた京都市で正規の民泊が増えない要因は、
近隣住民に配慮して市が新法に上乗せして条例で定めた規制が挙げられます。
その中でも特に家主不在型の施設を対象とした「駆け付け要件」が大きく、
緊急時や周辺住民の苦情に常に対応出来るよう、民泊から徒歩10分以内の
半径800mに管理者の駐在を義務付けた規制が大きなハードルとなっているようです

京都市以外の府内市町村も、9月末までの届出受理件数はわずか21件とのことです。

これから厳しい規制が定められた民泊や、ホテルの相次ぐ建設でどのように
人の流れや地価が推移していくか引き続き注視していきます




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