原田泰著。

このテーマの本は他にもたまに見かけますが、
本著は、何と言っても、
今日本銀行政策委員会審議委員をされているバリバリの経済学者である、
原田先生が書かれたものですから、
私としても注目せざるを得ません。

と言うことで、
図書館に配架されたので早速読んでみました。

ベーシック・インカムについての思想的な云々は、
私は正直言って余り興味がない。

私が興味があるのは、
本当に実行できるのか否か?
(バカみたいに増税すればできるというのは無視ね)

本著では第3章にそれが書かれています。

結論から言えば、可能。

著者の提示された前提条件は、
20歳以上人口の1億492万人に月7万円(年84万円)、
20歳未満人口の2,260万人に月3万円(年36万円)を給付するというもの。

それには年に96.3兆円の予算が必要となる。

この予算を確保するため、
所得控除を廃止した上で、
所得へは一律30%の課税とする。
(新規じゃないよ。現行の所得税の代わりに、だよ)

雇用者報酬と自営業者の混合所得を合計すると257.5兆円だそうで、
それに30%課税すれば、77.3兆円の税収となる。

96.3-77.3=不足分が19兆円で、
更に廃止される現行の所得税収入分の13.9兆円、
合わせて32.9兆円分の歳入を他の歳出を削ることで確保できるか?が肝になる。

著者が挙げているのは、
・老齢基礎年金
・子供手当て
・雇用保険
これらを廃止して、合わせて19.9兆円。
残りが13兆円。

ここまでは分かりやすいんですが、
残りは良く分からない。

他の一般会計予算の中から所得を維持するためと考えられるものを削るとしているんですが、
(追記:ここに生活保護は含まれています)
支出の中のそれは一部なので、
著者が推計されている数字が正しいのかどうか?
著者を信用して、OKだと言っているんだから、OKなんだろうなと思うしかないなあ・・・・・・。

ということで、
それらを削れば十分確保できるそうです。

長くなったので、分けます。