2018年05月23日

マハティール氏再び首相に! ハラール認証も健全化へ・・

腐敗した各制度の 改革がきたいされる!
マハティール4   マハティール5

9日に投票が行われたマレーシアの連邦下院選(定数222)は、マハティール元首相(92)が率いる野党連合が過半数を制して勝利した。1957年の独立以来、初めてとなる政権交代が実現し、マハティール氏が首相に就任する見通しになった。

 選挙管理委員会によると開票は終了し、野党連合・希望連盟(PH)が113議席、ナジブ首相(64)が率いる与党連合・国民戦線(BN)は79議席、イスラム主義政党などその他の政党が計30議席だった。

 かつて22年にわたり首相を務め、今回はナジブ氏への批判から野党に転じて選挙に臨んだマハティール氏は、10日未明に開いた記者会見で「我々は、報復求めない。やりたいのは法の支配を回復することだ」などと述べた。

 一方、敗れたナジブ氏は10日午前にクアラルンプール市内で会見し、「国民の審判を受け入れたい」と述べた。

 選挙戦で野党連合は、ナジブ氏による政府系ファンドの資金流用疑惑など政権側の腐敗を追及。ナジブ政権が3年前に導入した消費税の廃止も掲げ、政権交代を訴えた。与党側は堅調な経済成長などを実績としてアピールしたが、不正疑惑への不信や消費税による生活費高騰への国民の不満は根強かった。

 また、81年から2003年までの首相時代に日本などの発展に学ぶ「ルックイースト(東方)政策」を唱え、強烈な指導力で経済成長を実現したマハティール氏の根強い人気もあいまって、同氏が15年ぶりに首相の座に返り咲く道が開かれた。

 然し、野党連合は選挙戦で「希望的観測による」公約を多く掲げており、前政権からの課題を背負ったまま政権をスタートさせることになりそうだ。

マハティール3   マハティール2

9日投開票のマレーシア連邦議会下院選挙で勝利したマハティール元首相は10日中にも、国王の任命を受けて第7代首相に就任する。マハティール氏は同日中に新政権への移行作業に着手し、早期の政権交代の完了を目指す。2003年までの22年間の首相在任中、マレーシアを高成長に導いたカリスマ的指導者が15年ぶりに再登板する。

 マハティール氏は自らが率いる野党連合・希望連盟の過半数確保が確定した10日昼、「無政府状態を避けるために、今日中に新政権をつくる必要がある」と強調。国会議員の過半数の支持を得た議員が首相に就任するという憲法の規定に基づき、10日中に国王から任命を取りつけたい意向を示した。

 新政権は発足当初の100日間で、ナジブ政権が決めた全ての大規模公共案件の妥当性を検証する。公共工事を原則、競争入札とするなど透明性を高め、ナジブ政権下で進んだ汚職体質を払拭する。

検察や政府高官の人事の独立性も高め、政府の信頼回復を狙う。

 マハティール氏は10日、マニフェスト(政権公約)に掲げた消費税の廃止を実行すると改めて明言した。

 マレーシアは1957年の独立以来、国民戦線が与党連合として政権を維持してきた。マハティール氏も81年から03年までの首相在任中は、国民戦線の中核政党に属していたが、16年に離党し、新党を結成。かつて自らが解任したアンワル元副首相と手を組み、野党連合の首相候補として今回の総選挙で政権交代を目指した。

 国民が選挙を通じて、汚職や強権の目立った政権を引きずりおろし、マレーシアの民主政治は新たな段階を迎えた。

特にマレーシアのムスリム社会から強烈に批判されて来た食品(ハラール食品)への現状も大きく改革されることになりそうだ。

マハティール1

マレーシアの高度経済基本政策はマハティール氏が引いた政策であり、海外からの企業誘致促進の(特に日本食品化工産業誘致政策)の為に、ハラール文化政策を実行し組織変革をしてマレーシアのイスラム国家として重点政策「ハラル・ハブ化」を進めてきた。

日本企業に対する政策とし成功し「ハラール認証」についても各国食品企業の間ではマレーシアの認証を経て、背後に控える大規模なハラール市場を相手にビジネスに行おうとする動きに連動して来たのだ。

 現在でも、他国のハラール認証は、宗教関連機関が認証機関も兼ねていることがほとんどであり、非イスラム教徒にとっては理解が難しいことがあるが、マレーシアのハラール認証はハラール産業開発公社(HDC)による国家認証とし、また、マレーシアのハラール基準は世界で2番目に厳しいと言われており、マレーシアで認証が取得できればイスラム圏のほとんどどこにでも輸出できる成る幻想を十分に抱かせるのに成功した。

1番厳しいのはサウジアラビアである)。2000年、味の素の商品にハラ―ルで認められていない成分が含まれているという指摘を受け、インドネシアで問題になったことがあるが、イスラム教徒にとってハラールはそれほど厳しい戒律だ。

 しかしながら、ハラール認証さえクリアすれば、世界のイスラム教人口約18億人を相手に市場規模21000億ドル、食品だけでも5800億ドルと言われるハラール市場でビジネスを行うことが可能になる。前述の味の素は、問題となったインドネシアのハラール認証を再取得するとともに、マレーシアHDCのハラール認証も取得している。日系企業では他に大正製薬、ポッカ、花王などがHDCのハラールを取得しているが、世界でもネスレ、ダノンといった食品メジャーがHDCの認証を取得しており、マレーシアはハブ化に成功しイスラム圏での食品ビジネスを展開、その後に現政権が作り上げてきたのがマレーシアの現在の公的機関であるイスラム開発局(JAKIM)である。

日本国内でのマスメデアの動向を見るとマレーシアのイスラム開発局(JAKIM)は、一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン(MPJA)のアクマル・アブ・ハッサンを、日本でのハラール認証機関のための特派員協会会長に任命した。これにより、日本においても「JAKIM」のハラール認証と同等の認証が取得できるようになり、日本で生産したハラール食品をイスラム圏に販売しやすくなる。
ハラール認証にはいろいろな種類がある。中でも日本ではいろいろな協会が乱立し、それぞれの基準でハラールの認証を行ってきた。「JAKIMハラール」は、世界のハラール認証機関の中でも特に厳しい基準で知られ、イスラム圏での信頼度が高い。この度、そのJAKIMが日本に出先機関を置いてハラール団体の指導をすることになり、今後日本の食材をイスラム圏に輸出しやすくなるとの報道が為されてきた。

然し、近年JAKIMに対する風はマレーシア国内のムスリムからは疑念の目で見られるように成って来ている。

今年、日本週刊誌(文春・新潮)が3週に渡り、食の安全に関する記事を掲載し要注意を記述している。その中には、当方が調査した事なども含まれているが、マレーシアでは中国産食品が大量に取り扱われ、検査も疎かな物がハラール認証を付けられ販売されている。

中には、マレーシア産と明記されて大量に市場に出でいるのが現状である。

尚、マレーシアには日本に匹敵するほどの食品衛生法やそれに関する食品管理者・責任者・監視員等の法的基準は静寂な制度しかない。

なのに、何故ハラール認証がさも厳しい化の様に装うのは、当局が海外企業に対し厳しくすることで貴重な財源確保を維持するためのもでしかない。

現在、日本国内に輸入されている、この様な食品は枚挙に暇のないほどである。

 この現象は、ナジブ政権と中国との蜜月の中で作られてきたものであろう。

 
  
奢れる者久からずして敗北

今度の選挙で、何故与党連合は敗れたのか。ナジブ政権下で、巨額な政府系ファンド(「ワン・マレーシア・デベロップメント・ブルハド(1MDB)や(JAKIM)」)の資金不正流用疑惑が発覚した。これが主な敗因だっただろう。また、同政権は、政府批判を行ったジャーナリストを逮捕したり、不正疑惑を報じた経済紙2紙(ムスリム紙)の発行禁止を行ったりしている。これも、敗因に繋がったのではないだろうか。
 アンワル元副首相が恩赦で釈放された日、マレーシア警察は一斉にナジブ前首相の公邸や事務所など家宅捜査に乗り出した。そして、警察は、72袋に入った宝石類や多種多様な外貨や約300箱に入った高級ブランド(エルメスやルイ・ヴィトン等)のハンドバッグを押収している。
 現在、ナジブ前首相と妻のロスマ氏は出国禁止処分を受けているが、逮捕・訴追は必至ではないか。
 マハティール元首相が政権へ返り咲いた一つの理由として、ナジブ首相が余にも中国と緊密な関係だった点も国民から見放されて事も挙げられよう。
 かつて「ルック・イースト」(=「日本の集団主義と勤労倫理を見習おう」)を掲げていたマハティール支援者にとって、ナジブ前首相の中国化への傾斜に不満と不安を抱いていたに違いない。

高齢のマハティールが立ち上がったのは、国民の必然的要望を具現化する為に老齢を裳のともせずに立ちあがったのであろう。
 周知のように、習近平政権は「一帯一路」政策を推し進めているが、マレーシアは、その重要拠点の一つである。目下、同国では、鉄道、電力、港湾などのインフラ整備を中心にした「一帯一路」関連プロジェクトが進んでいる。
 その好例として、昨20178月、マレーシアの東西海岸を結ぶ130億ドル相当の鉄道プロジェクトが着工された。南シナ海側のタイとの国境地点とマラッカ海峡を結ぶ全長688キロの鉄道(「イースト・コースト・レール・リンク」)である。
 その費用の85%は中国輸出銀行が融資し、残りは「イスラム債」の発行によって調達するという。建設を請け負うのは中国交通建設(中国中央企業、中国交通建設集団有限公司の子会社)である。
 ところで、中国は「マラッカ・ジレンマ」(マラッカ海峡で中国が抱える潜在的な脆弱性)を抱えている。
 実際、中国の輸入原油全体の8割がマラッカ海峡を通過する。だが、現状では、中国は、マラッカ海峡という最重要ポイントの安全保障を米軍に依存している。
 北京としては、今後、マレーシアとの協力関係を強化し、マラッカ海峡ルートを確保したいという思惑が透けて見えよう。

 

一帯一路のマレーシア東海岸鉄道計画中止へ!

 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。

 「中国主導の東海岸鉄道計画(ECRL)は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」

 「同計画を進めれば、新たな1MDB(ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社)を生む結果になるだろう」

 国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。

 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレーシアのベテラン専門家を結集させた「上級専門家評議会」の1人。

 同評議会は、マハティール新首相がかつて自身の政権の経済政策の要と信頼してきたマレーシア政界の重鎮、ダイム元財務相をトップに、政権発足から100日間限定で開かれる。

 上記のジョモ教授をはじめ、アジア華人財界の大御所で、砂糖精製業などで財を成し“シュガー・キング”と異名を持つロバート・クオック(香港在住、マレーシア国籍)、IMF(国際通貨基金)の専務理事の候補にもなったことがあるゼティ・アジズ(元マレーシア中央銀行総裁)ら5人で構成される。

 今後、ECRLに関しては、「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」(マレーシア与党関係者)という見方が現在、有力だ。

 ECRLは、(米海軍の環太平洋の拠点がある)シンガポールを封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、「(マレー半島南部のシンガポール直下)マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。

 習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLは、総工費550億リンギ(1リンギ=約28円)をかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。工事はすでにスタートしており、20247月の完成を目指す。

 マハティール新首相は「外資の見直しは独自の調査結果を経て決定する」としている上、筆者との単独インタビューでも「ECRLは、マレーシアにとって国益にならない。凍結するのが望ましい」と発言している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065マハティールの野党勝利、61年ぶりマレーシア政権交代、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53092マレーシア・ファースト”で脱中国依存鮮明に)

 マレーシア新政府に経済政策などで指針を示すジョモ教授が調査、分析を行った結果、次のような問題点が指摘された。

 同計画はマレーシアと中国両政府による公開入札でなく、トップダウンによる「随意契約」で契約のプロセスやその内容事体に深刻な問題があることを念頭に指摘しhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52796政権交代で一帯一路を封印したいマレーシア)、マレーシアは、以下のような国家的リスクを背負うことになると強調。

1)中国交通建設などの計画当初の試算では、総工費は300億リンギであったはずが、ナジブ前首相と習国家主席の合意で「(当初の約倍の)550億リンギに膨れ上がった」

2)総工費は中国輸出入銀行からの借入で年利3.25%だが20年後には「730億リンギにまで拡大する」(総工費550億リンギの85%を20年返済で中国輸出入銀行から借款)

3)事業運営費(1日当たり)は1000万リンギだが、鉄道開通後の売り上げは、800万リンギで、「(1日当たり)200万リンギの赤字を抱えることになる」

4)同赤字は、1年間に相当すると、73000万リンギにまで膨れ上がり、巨額赤字の負債を抱えることになる

5)マレーシア全土の鉄道貨物量(年間)は、600万トンだが、上述の採算で赤字を防ぐには、その10倍の6000万トンの貨物量が不可欠。発展途上で人口も極端に少ない東海岸地帯には、理にかなわない、空想に過ぎない非現実的計画。

 これ以外での深刻な問題として、「現在の総工費550億リンギが、経済状況などの理由で、700億リンギに跳ね上がることも予測される」と試算する。

 その上、「総工費にはメインテナンスなどの経費は含まれておらず、最終的には想像を絶する価格になる可能性がある」と同計画に警笛を鳴らす。

 上級専門家評議会議長のダイム元財務相も「1000億リンギを超える可能性がある」と批判している。

 また、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、「ネジの一つひとつ」の資材にとどまらず、労働者も100%近くを中国からマレーシアに投入され、雇用創出や経済活性化にはならないことも指摘。

 マレーシアに利益はないどころか、“在外中国共和国”に利益がもたらされる仕組みだ。

 4月中旬、マレーシアのECRLなど一帯一路プロジェクトで低融資を行う中国輸出入銀行の前社長の李若谷氏は中国・広州で開催の経済会議で、「一帯一路に関わる多くの国はプロジェクトの費用を捻出できず、財政が負債過多に陥っている国」と指摘。

 マレーシアの場合も、マハティール新首相が中国の一帯一路を見直す理由の1つは、一帯一路のプロジェクトが、ナジブ前首相の政府系ファンド「1MDB」の巨額債務を救済するために始まったことにある。

 借金返済を目論むナジブ前首相と習国家主席の間で「利害を一致」させ、一帯一路を通じ、チャイナマネーが大量流入してきた背景だ。

 さらにマハティール新首相は、一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え財政難にあえぐ他のアジア諸国の同じ徹を踏まないと誓っている。

 なぜならば、中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

 スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。

 今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。

 米国の外交政策評議会(アジア安全保障)のジェフ・スミス氏は次のように一帯一路の問題点を指摘する。

 「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」

 「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」

 しかし、そうした隣国でのトラブルを警戒し、一帯一路に“反旗”を翻す動きも出てきている。

 ミャンマー、ネパール、パキスタンなどでは中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は約770億ドル(1ドル=約110円)にもなる。

 軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られている。

 マレーシアではすでに、1MDB傘下の「エドラ・グローバル・エナジー」社所有の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

 国の安全保障に関わる発電を外資に丸ごと売り渡す国家戦略にも驚いたが、さらにナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100%で身売りしてしまった。

 「マハティールは、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」(政冶アナリスト)という。

 一方、中国では前述の今年4月の経済会議(広州)で中国国務院開発研究センター(政府系シンクタンク)の王副局長が、「一帯一路下のプロジェクトは、年間で5000億ドル(年間)が不足する事態に陥っている」とその苦境を初めて公に明らかにした。

 スリランカの同じ徹を踏まないよう、パキスタンなどと同様、マレーシアも一帯一路に反旗を翻すと、中国のメンツそのものがなくなるだけでなく、一帯一路のプロジェクトそのものが絵に描いたモチになる可能性は十分にある。

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然し、此の荒波をマハティール政権は如何に乗り切きる事が出来るだろうか、余りにも多額の付けを残した前政権の負の遺産を、又、ムスリム債権の大量な発行をするのだろうか?

 Mohammed・N・宮嶋









Posted by mwl_rabita at 20:20│Comments(0)

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