今の日本に怒り心頭

51.9尾道生呉育中3生3千人模試全9科1位太田房江・主要5科1位私で高2秋旺文社模試28位70.4早稲田政治1年経由・東大法75卒2011.9定年退職【阿修羅掲示板】愛読者で直下地震・放射能黒い雨?で緑内障悪化・間質性肺炎発症、埼玉宅17.3売却で大学時代思い出の地:軽井沢疎開。こんな21世紀の日本に怒り心頭!池田勇人と角栄が好きで塾に行かず県立から東大文1。日本は公平平等社会と錯覚?角栄逮捕以降戦後民主主義右旋回と所得相続税等低減化で戦前地主貴族が復活!橋龍消費増税以来、世界最古世襲縁故身贔屓資本主義の日本で相続者が親の財産を脱税・納税せず介護保険料?だけで美田相続?欧米並み総合課税納税者番号が羊頭狗肉でマイナンバー?チェルノブイリ:福一=ソ連崩壊:平成~令和日本?危惧。

教育国債?償還財源ない!当然だが8億円官有物横領安倍晋三記念小学校関係者を告発してから言えば!国立大学学費全免・3/4免・半免は成績優秀者の親平均所得~貧困家庭子弟に限定=OECD比較!

学ロン私学エスカレーター校にも給付型?奨学金=無償が奨学金だ!
返済負担有れば低金利・無利子の学生教育ローンだと日本語の不正使用を正してから言え ば!


「教育国債」創設案浮上…財務省は警戒 麻生氏「償還財源ない」

産経新聞 2/22(水) 7:55配信

     大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が「教育国債」を創設して財源を確保する検討を始め、財務省が警戒を強めている。国債を増発すれば将来世代の負担が増えかねないとみているためだ。教育無償化は安倍晋三首相が意欲をみせているが、憲法改正とからみ、政治的な駆け引きの材料になる懸念もある。


 21日に開かれた衆院予算委員会公聴会では、日本維新の会の伊東信久氏が、教育無償化の財源捻出について「行財政改革と教育国債を2本立てで考えたい」と発言。一方、東大大学総合教育研究センターの小林雅之教授は高等教育無償化について、「すべての人が高等教育に進むわけではなく、公平性の問題が残る」と述べた。教育国債は教育に限って国債を発行し、大学授業料などの財源を賄う方式を想定している。

 自民党は2月、教育無償化の財源を議論する特命チームを立ち上げた。教育国債の新設などについて検討し、6月をめどに提言をまとめる方針。民進党も、同じような「子ども国債」を訴えてきた経緯がある。

 ただ、国債発行を管理する政府は慎重だ。麻生太郎財務相は「償還財源がないのに国債を発行することになる」と批判。高等教育向け支出は増えており【公務員法違反特権天下りの補助金に化けて居る!だから世界では私学助成は禁止だ!】、財務省幹部は「他の支出を削って賄うべきだ」と話す。維新や自民には憲法改正で高等教育の無償化を盛り込むべきだとの声があり、改憲論議に左右される可能性もある。
【資産課税強化!相続税贈与税強化!が財源だが!5教科7科目受験国立大学無償化し1科目削減毎に10万円加算学費=5科目削減なら年50万円負担!】

最終更新:2/22(水) 9:31 

大学無償化?国立大学に限定!それが世界の常識!

世界最低の格差社会:それが日本の格差社会だ - 格差脱出研究所

finalrich.com/sos/sos-index.html
ショートカット. 格差社会といわれる日本です が、現在もますます格差は拡大してい ... 

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

高等教育無償化は憲法改正項目としても浮上


自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。【安倍放蕩外遊止めさせろ!5年30兆円確約?】

近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

文部科学省などによると、全国の大学・短大が学生から徴収している年間授業料は約3兆1000億円に上る。自民党のPTでは、高校や幼児教育にかかる費用の無償化も検討する方針だが、それらも含めて国が負担すると、総額で約5兆円が必要との見方がある。

党内では、国債で調達した資金の使途を教育に限定することで、「将来の日本を支える人材を育てる投資だという意義を前面に掲げられる」(文科相経験者)との声がある。「教育国債」導入には法整備が必要となる。【成績優秀の生徒選抜が必須!世界は国立大学が9割以上で無料だ!私大は民間だ!】

しかし、財政規律を重視する議員からは、教育費の負担を将来世代に負わせることになるとして、国債発行に疑問の声が出ている。党税制調査会幹部は2日、「教育国債」について「新しいのは名前だけだ。中身が借金である赤字国債であることは変わらない」と語った。

また、大学の無償化に対しても、(中卒)高卒で働いている人もいるのに公平性が問われる」(閣僚経験者)などと慎重論がある。【世界・OECD比較で前例があるのか?自民党幹部首脳は馬鹿ばかりか!】

天下りあっせん体制、文科省主導か 仲介役の支援を要請

朝日新聞デジタル 2/7(火) 5:01配信

 文部科学省が人事課OBを仲介役にして組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、同省がこのOBによるあっせんの仕組みを維持するため、同省系の複数の団体にOBの事務所家賃や秘書給与の負担を持ちかけていた可能性が高いことがわかった。OBが仲介しやすい環境作りを同省が主導していた構図が強まった。【逮捕・起訴してみれば喋るでしょ!
 文科省が6日に公表した調査報告などによると、同省人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)は、2009年7月の文科省【60歳】退職後に仲介を本格化させた。14年1月には「文教フォーラム」(東京)という団体を設立。元文化庁長官が代表の公益財団法人「文教協会」(同)が14~16年の3年間、フォーラムの部屋の家賃計約900万円を払った。また、同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」も協会に職員を出向させ、実際には嶋貫氏の秘書業務を担わせて給与を負担していた。
 報告と同時に公表された13年9月の文書「再就職支援業務について」には、同省が嶋貫氏による再就職支援に「一定の資金が必要になる」として、嶋貫氏が当時、審議役に就いていた生涯福祉財団に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と要請したと記載。文科省が2団体による嶋貫氏の支援を主導したことがうかがえる。

朝日新聞社最終更新:2/7(火) 5:01


<文科省>現役出向83大学241人 補助金巡り癒着懸念

毎日新聞 2/7(火) 7:00配信

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を機に、文科省職員が国立大学法人に理事などの肩書で出向する「現役出向」も問題視されている。文科省は「職員が現場感覚を養い、出向経験を行政に反映できるメリットがある」と主張するが、専門家からは「学問研究の自立性が損なわれる」と廃止を求める声も出ている。

 文科省によると今年1月1日現在、全国83校に計241人の文科省職員が現役出向している。大学運営に関わる理事や副学長、事務局長といったポストが目立つ。最多は東京大と千葉大の各10人で、東京大は理事、経営支援担当部長、総務課長などとして出向している。今回の天下りあっせん問題で8件の違法行為に関与したとされる人事課OB、嶋貫和男氏(67)も1990年4月に東京学芸大主計課長▽91年8月に東京大人事課長▽2007年4月に北海道大理事・事務局長--として出向している。

 現役出向は天下りのあっせんのように法律で規制されてはいないが、補助金やさまざまな許認可権などを巡り省庁と受け入れ側との癒着を指摘する声もある。【旧自治省の都道府県出向もか?】

 「国立大学は文科省の植民地になっている」。1月26日の衆院予算委員会で、自民党の河野太郎氏は厳しい口調で批判した。河野氏は「文科省は各大学に対し運営費交付金やさまざまな補助金のさじ加減を持っているのに大量に出向している。国立大学は独立した組織として(04年4月に)法人化したのに、まったく独立していない」と述べた。

 国立大の法人化後、大学運営の基盤的経費である運営費交付金は減少傾向にある。一方、特定の研究や大学改革に関して研究者や大学が応募し、文科省の審査によって配分が決まる「競争的資金」の割合は年々増加している。大学への資金配分は「選択と集中」の傾向が加速し、大学に対する文科省の影響力は以前より強まっているとの見方もある。河野氏の批判には、そんな背景がある。

 松野博一文科相は「出向は各大学の学長からの要請に基づき行われ、大学改革などに役立っている。職員が大学で現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と説明したが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と切り捨てた。

 天下り問題に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授は「現役出向は国立大学が法人化される以前からの古い慣習がそのまま残っているということだ。国立大学への運営費交付金が年々減る中で、大学にとっては補助金申請や学部・学科を新設する際、どういう構想なら通りやすいか助言を得られるなどのメリットがある。大学の自治や学問研究の自立性を損なう可能性が高く、なくしていくのが本来の姿だろう」と話している。
【国立大学学費無料化で逆に文科省の介入が減るだろう!】

最終更新:2/7(火) 7:00
 

1、下村博文は嘘を言う時は事前に反論させない様に敵に塩を送り=民進大串に民主政権時の最大の功績は公立高校授業料無料化で大変評価しています。
これで大串は感謝して下村の大嘘を聞き流し、いつもは疑問をブツケル反町MCは一切口を挟まず、ユダヤ人相の東大教授(教育)さえ下村の国民を誤解させる大嘘を放置=高校は専門ではないと言って大学の事でも下村の大嘘を通した。

2、折角2時間のゴールデンタイムに見る人を落胆させる番組人選だ。

【素晴らしいブログを引用させて頂く!以前は直ぐ検索出来たが最近は出て来ないので引用文から探した。】
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日本は税金を教育に使わない教育最貧国

教育というのは国を作っていくうえで最も重要なものです。新しい時代を作る未来の人材を育てないと、国というのはあっという間に滅んでしまいます。アフリカなどの国も、最初に国を立て直すときに着手するのは教育でした。教育なくして国の発展はありえません。ですが、今の日本教育は世界でも最低(サイテー)です。

世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合

上の図は世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合を表したものです。要は、国のお金をどのくらい教育へ使っているかということですね。図を見れば一目瞭然のように日本の教育支出の割合は世界最低レベルにあります。デンマークやスウェーデン、アイスランドなどの北欧諸国は教育制度が分厚いために非常に教育に重点をおいています。その差は倍以上にもなり、教育先進国北欧と教育最貧国日本との差が確実に表れています。

また、その図で注目すべきなのは ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに教育に対する姿勢が強いということです。日本より下にいるのは、のんびり生活が好きで世界遺産の観光などで成り立っているギリシャだけです。お金をかければ必ず成績があがるというものでもありませんが、この姿勢は日本が教育に関心が無い教育最貧国ということを物語っています!

日本は教育の公費負担が最低の教育最貧国

世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率

上の図は世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率を表したものです。ご覧のとおりひどいものです。日本の高等教育に対する公費負担は世界(OECD諸国)でも最低なのです。比較対象としてもう一度述べますが、 ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに高い20%の負担率を誇っています。

教育先進国のスウェーデンでは80%が公費負担です。これはすごいですね。北欧諸国は教育にとても厚い保障が整っているので、子供が望めば大学までほとんどお金をかけずに行くことができ、特に科学技術が発展しているフィンランドではアメリカの大学並みの教育をただ同然で受けることができるのです。このような北欧諸国と日本の教育環境は、まさに天国と地獄ほどの差がついてしまっているのです。こんな状態で、日本は教育最貧国でないと誰が否定できますか?

日本の大学は学が身につかないのに大金がかかる最低の環境

日本の大学というと、上から順に東大、京大、旧帝国大学、早慶上理、MARCH、日東駒専などが挙げられます。こうしてみると日本の大学というのは非常に私立大学が多いですね。そう、日本ではかなりの私立大学があることになります。この数は少子化の時代でもどんどん増えていって、なんと日本の大学の70%以上が私立大学なのです。しかしこの状況は世界的に見ると非常に異例の存在です。

国名国旗国公立(%)私立(%)授業料(ドル換算)
アメリカ69.230.84,587$
オーストラリア99.90.103,781$
日本24.975.13,747$
韓国22.377.73,623$
ニュージーランド98.11.902,538$
スイス95.05.001,132$
イタリア93.76.30983$
ポルトガル72.127.9868$
スペイン87.412.6801$
オーストリア90.010.0800$
フランス90.010.0462$
ハンガリー88.311.7351$
チェコ95.02.00無料
デンマーク99.70.30無料
フィンランド87.013.0無料
アイスランド87.013.0無料
ノルウェー88.012.0無料
スロバキア99.30.70無料
スウェーデン93.36.70無料

上の表を見てください。これはOECD加盟国の大学授業料(年間平均)と、国公立・私立別の学生数の割合をあらわしたものです。わかりやすい図は下においておきます。なんと私立大学が国公立を超えているのは世界的にも日本と韓国だけなのです。他の国では私立大学というのは少数派であり、国公立が普通なのです。オーストラリアなどではほぼ100%が国公立になっています。比較対象として述べますが、 ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、私立は30%程度なのです。これは日本が、どれだけ公費を大学へ投入せず、教育を民間に丸投げしているかが証明されたデータです。

また日本の大学は授業料も際立って高い数値を出しています。ご存知のとおり今の日本の大学というのは、少子化による大学全入学時代をむかえたことで ”分数ができない大学生” ”イラクがわからない大学生” などといった、とてつもないバカを量産している学が身につかない機関です。それなのに、授業料は世界TOPレベルを保っています。こんな教育機関には行く価値がほとんど無いのですが、現実は学歴社会を色濃く残しているために、大学に通わないわけにはいきません。

日本の大学は、堕落した機関でありながら
  ”学歴” という買い物をするためだけに行かざるを得ない
世界最低の教育機関なのです

もしも、あなたの周りに 「日本の大学は立派だ」 と考えている人がいたら、その人は世界レベルの視野がもてず、狭い世界しか知らない井の中の蛙といえるでしょう。現に、一部の優秀な高校生や、金持ちの家庭は、わざわざ東大や京大を目指さずにアメリカのハーバード大を目指す生徒が多くなっているのですから。

世界の大学における私立と国公立の割合別:日本は私立が圧倒的に占めており、国がいかに公費をいれていないかが如実に現れている

日本教育は世界最低レベルであり、これからもバカが量産される

【世界最低の教育環境が教育格差を助長】
上記のように日本の教育というには、世界的に見ても公的援助が極めて少なく民間まるなげの世界最低の環境であるといえます。公費による援助が無いのですから、結果として教育は個々人の経済負担となるので、金持ちほどいい教育が受けられ貧乏人は教育を受けられない教育格差がさらに広がるのです。しかし今の日本教育は国立大学を独立法人化して、公費負担を減らそうとしたり、私立大学への助成金を引き下げたりとさらに最低の環境に拍車をかけているのです。このような状況が続いていけば、教育格差はひどくなり富裕層はどんどん海外の教育機関へ逃げてしまうので、日本の教育水準は今後もさらに低下していくのは誰の目にも明らかでしょう。そういった現実を突きつけられた大学生などはZ会のような実力のある学校に通いつめ、大学院などへ進学しようとしたり、金になる資格を取ろうと躍起になっています。

【国全体が貧しくなる】
このまま世界最低の状況が続いていけば日本にはどんどんバカが量産されていくでしょう。バカが多くなれば、それだけ日本の国力は低下していき、他の国にどんどん追い抜かれ、日本は貧しくなります。国自体が貧しくなっていくのですから、今後もさらに低所得者が増えるということです。

【多くの企業はバカを歓迎している始末】
しかし、多くの企業はバカが増えると ”安い金でコキ使える労働力が増える” と喜んでいる始末です。企業にとっては労働基準法も理解できず偽装請負も見抜けないようなバカは、いくらでも賃金をごまかすことができる最高においしい労働力です。このままの教育環境が続いていけば、日本にはバカが量産されて、ずる賢い企業に搾取される学の無い貧困層がどんどん増えていくでしょう。バカが増えれば増えるほど、貧乏人が増えてしまい、格差社会に拍車がかかるでしょう。


【世界で最も高いとされる日本の大学の授業料】

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高校や大学の学費無料を目指すという国際人権規約の条項を承認していない国は、
世界157カ国のうち、2011年時点で、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。

経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、授業料が無料なのは
高校26カ国
大学14カ国

日本でも、ようやく2012年に高校無料化へ前進したものの、2014年からは
所得制限が入った。 【以下略・本文ご参照】

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