■ 最近の自動車業界

新車の国内販売が昨年から落ち込んだのを受け、政府は平成21年度の税制改正をし、一定の基準を満たすエコカー(EU等が行っている総量規制ではなく、☆が幾つあるかというまやかしのエコ)に対して、新車の場合に自動車取得税と自動車重量税を最大で100％軽減(免除)するなど、大幅な減税を盛り込みました。
その結果としてマスコミが発表していることは、ハイブリッド車が馬鹿売れしているというニュースだけです。
おまけに、「プリウスについては納車まで9ヶ月も掛かる程注文が殺到している」とのこと。
しかし、メーカー側から見ればどうなのでしょうか？
全系列店で取り扱いが可能となったプリウスはトヨタ内での販売台数の喰い合いをしているだけではないのでしょうか。
台数稼ぎのカローラは、もう５本の指にも入らなくなっています。１０万円程足せばプリウスが買えてしまう訳ですから納得です。
法人契約についても、儲け頭の豪華な車からエコカーなどにダウンサイズが進んでいるようです。

景気浮揚策を狙って公的資金を使っているのに、受注残が9ヶ月あっても何の意味もありません。
それにも増して、資金回収も困難になるでしょうし、拡大路線をとったが故減価償却が膨大な数字になっているトヨタは、経営危機状態と想像します。

その点適正な受注残を抱えたインサイトや、売れ筋のフィットを持つホンダの経営戦略は磐石と言えそうです。

トヨタも欲しがる「i-stop」機構を盛り込んだアクセラは販売目標の３倍強も売れているマツダは、今までの努力がやっと開花の様子です。
この際、日本市場に乗用車初のクリーンディーゼルを投入して貰いたいものです。

電気自動車に注力している、日産、三菱、富士重工にも期待するところです。