【ここに注目!】
商標が類似するかどうかは、最終的には、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、具体的にその類否判断をするに当たっては、両商標の外観、観念、称呼を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合 して全体的に考察すべきであって、決して上記3要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないが、

少なくともその一つが類似している場合には、 当該具体的な取引の実情の下では商品の出所の混同を生ずるおそれはないと考えさせる特別の事情が認められる場合を除いて、出所の混同を生ずるおそれがあると認 めるのが相当である(最高裁昭和43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2 号399頁参照)。

【実務への応用】
前段は氷山事件そのものですが、後段は、仮に称呼・外観・観念のうちの一つが類似している場合には、それでも混同を生じないと説明できるような特別の事情がないのであれば類似とすべきとし、一見、氷山事件を否定するような構成になっています。

現在、称呼が類似していても、外観と観念が違えば非類似というような安易な判断があふれていますが、実は氷山事件では指定商品特有の取り引き事情(称呼で取り引きされない)が重要視された結果であるということを看過しています。

本判決は、本来の氷山事件の考え方を再確認させる重要な判決です。

安易に氷山事件を使って非類似の主張をすると、特許庁・裁判所が時としてこの判決で反撃してきますので要注意です。

【適用条文】
4条1項11号