商標弁理士のここは登録査定でお願いします!

商標一筋、実務経験15年目の中堅弁理士が「使える審決・判決」を実務目線でピックアップ。いざ意見書を書く際に自分自身が使いやすいように体系化していきます。

タグ:商標

【ここに注目!】
その構成中の「ムシ」の文字が、本願指定商品との関係から「虫」を想起させ、また「ケア」の文字が、「世話、手入れ、保護」等の意味を有する外来語として、対象物や部位に付して「〇〇ケア」のように使用されている語であるとしても、本願商標を構成する文字全体からは、原審説示の如く、「虫から体を保護するためのもの」の意味合いを認識させるものではなく、むしろ、「虫を保護する」程度の意味合いを認識させるに止まるものであり、その指定商品との関係において、商品の品質、用途を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえない

【実務への応用】
3条1項3号違反とする拒絶理由においては、その中で審査官が本願商標より生じる意味合いを明示してきます。もし、そのような意味合いが生じないのであればその旨反論します。経験上、3号に冠しては、拒絶理由が長ければ長いほど審査官の認定に無理がある場合が多いように思います。

【適用条文】
3条1項3号


【ここに注目!】
本願商標を構成する「リハビリ」「ライト」「パンツ」の各語は、その指定商品との関係において商品の品質を表示するもの、または品質を認識させるものであること、上記のとおりであり、単にそれらを組み合わせてなる「リハビリライトパンツ」の文字が全体として商品の品質、形状を表示するものとして使用されている事実がないとしても、各語についての指定商品の業界における取引の実情からすれば、これに接する取引者、需要者がその構成全体から商品の品質を容易に認識するものであると判断するのが相当である

【実務への応用】
商標全体として使用されていない点を根拠に識別力があると主張するケースは多くありますが、特許庁側は商標全体としての使用例がなくても、その商標を構成する各用語がそれぞれ使われている場合は、全体としても識別力がないと判断することが一般的です。本件はその典型例です。

【適用条文】
3条1項3号


【ここに注目!】
引用商標の商標権者については、破産手続終結の事情があることを踏まえると本願商標の登録出願時である平成24年11月27日、拒絶査定時である同25年12月24日、さらに、本件審決時において、引用商標がその正当な権利者(商標権者又はこれから使用許諾を受けた者)によって使用される可能性は極めて低いものといえる。そうすると、引用商標の商標権者の取引実状を踏まえ、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念を総合的に考察するならば、引用商標と本願商標との間で役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである(平成22年7月21日 知的財産高等裁判所 平成21年(行ケ)第10396号 参照)。

【実務への応用】
商標権者が破産しているという「取引の実情」を踏まえると出所混同は生じないという判決がありました。正直それのみではこの判断の評価が難しいところでしたが、その判決を特許庁が引用するとなると有効なロジックとして考えていいようです。

【適用条文】
4条1項11号


【ここに注目】
引用商標2に係る商標権者については,本願商標の出願登録前に破産手続終結決定が確定しており、当該商標権の存続期間満了日までの間、引用商標2がその正当な権利者(商標権者又はこれから許諾を受けた者)によって現実に使用される可能性は極めて低いものと認められるのであるから,引用商標2と本願商標との間で商品の出所についての混同を生ずるおそれはないものといえる。

【実務への応用】
審決取消訴訟ですので被告(特許庁)は登録主義の下、商標権者の使用状況は類否判断に影響しないと主張しましたが裁判所は認めませんでした。

【適用条文】
4条1項11号


【ここに注目!】
請求人は、本願商標の構成中の「UK」の文字は、一般的には「イギリス」を指すものであるが、請求人を欧文字2字で示す場合の文字としても、業界内にも浸透している旨主張し、それを裏付ける証左として甲第3号証を提出する。

しかしながら、商標を観察するにあたっては、その指定商品との関係からその構成文字の意味合いを考察すべきであり、本願の指定商品である「ウロキナーゼ固定化抗血栓性スリット型排液用カテーテル」の取引者及び需要者は、医療について専門的な知識を有するものといい得ることからすれば、前記第3の1における「UK」の文字の医療関係の事典類への掲載例からみても「UK」の文字、「ウロキナーゼ」の略語として捉えるものとみるのが自然である。

【実務への応用】
多義語であるので特定の意味を看取させないという主張は識別力を肯定する主張としてよく用いられますが、あくまで指定商品との関係を踏まえた時に多義的である必要があります。何でも複数の意味があればよいという訳ではありません。

【適用条文】
3条1項3号

このページのトップヘ