内閣府が21日発表した「防災に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」とした人は39.8%で、前回2007年10月調査と比べ7.4ポイント減少した。「予定はないが、いずれ実施したい」の25.7%(同1.0ポイント減)と合わせ、65.5%(同8.4ポイント減)が「実施予定がない」だった。
 「実施する予定がある」は4.4%(同0.5ポイント減)。工事済みなどで「既に耐震性がある」人も23.0%(同6.2ポイント増)いた。
 「実施予定がない」人に複数回答で理由を尋ねたところ、トップは「お金がかかるから」の50.6%で、前回比8.7ポイント増。次いで「必要性が実感できない」(22.1%)、「集合住宅や借家などに住んでいるから」(21.1%)の順で多かった。 

【関連ニュース】
9%が「芸術に寄付」=誇れる文化は伝統芸能が最多
高齢者の4人に1人「生活苦しい」=内閣府調査
韓国に親しみ63.1%=米国とともに過去最高
国の審議会委員、女性は33.2%=目標ほぼ達成
4割が「子ども必要ない」=20~30歳代は6割

海自撤収「国益損なう」=自民(時事通信)
<交通安全大会>年間スローガン 内閣総理大臣賞など表彰(毎日新聞)
怒声飛び交うゲーム賭博店の緊迫手入れ(産経新聞)
「コンクリから人」不適切…土木学会など批判(読売新聞)
小沢氏公設秘書を逮捕=規正法違反容疑-石川容疑者「故意」認める(時事通信)