2010年03月

全国78紙が同一広告掲載=新聞の媒体力をアピール(時事通信)

 日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
 「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。 

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防衛相、午後から沖縄訪問 普天間移設問題で知事らと意見交換(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は25、26両日、沖縄県を訪問する。25日夕に高嶺善伸県議会議長、26日午前に仲井真弘多知事とそれぞれ会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐり意見交換する。

 北沢氏は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案や、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合埋め立て案の県内移設2案と、基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明し、理解を求める見通しだ。

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<広島市>議会が五輪関連予算全額削除の修正案可決(毎日新聞)

 広島市が20年に招致を検討しているヒロシマ五輪について、広島市議会は26日の本会議で、関連の10年度予算案約2600万円を全額削除する修正案を賛成多数で可決した。前日の予算特別委員会でも可決されていた。「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」との理由で、市は招致活動の方針転換を迫られる。

 予算案は、外部業者に委託する基本計画策定費約2300万円と、長崎市などとつくる招致検討委員会の運営費約90万円など。保守系2会派が提出した削除の修正案を、25日の予算特別委員会で可決していた。

 市側は予算特別委員会前日の24日から、各市議への接触を始めた。複数の市議によると、秋葉忠利広島市長が、議員やその後援者に電話をして説得。さらに市幹部は「広島で五輪ができなくても、マラソンを持ってこられるかもしれないから」と市議を説得したという。東京都が主会場となり、広島で1競技を行うことを想定しているとみられ、市議の1人は「東京が五輪に手を挙げるとも決まっていないのに」と批判した。【矢追健介】

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東京コレクションが開幕=TOKYOモードを世界へ発信(時事通信)

 2010~11年秋冬期の新作を披露する「東京コレクション」が23日、東京ミッドタウン(東京都港区)を主会場に始まった。44ブランドが新作を披露し、個性的なTOKYOモードを世界に向けて発信する。
 会場には多数のプレス関係者らが詰め掛け、英語やフランス語も飛び交う。オープニングは、松本渉氏と柿沼健太氏がデザイナーを務める「ENTOPTIC」。都市のシステムの一部となった人間の体への「脅威と保護」をコンセプトに据え、とげ状の飾りに覆われた白い衣装などを発表した。
 このほか、23日に「mintdesigns」、24日に「HISUI」、25日に「G.V.G.V.」「SOMARTA」、26日に「THEATRE PRODUCTS」などが新コレクションをそれぞれ披露する。
 東京コレクションは、日本のファッション発信力の強化を目指す第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW、日本ファッション・ウィーク推進機構主催)の中核イベント。28日までのJFW会期中、デザイナー合同展示会や「アジアン・デザイナーズ・コレクション」など多彩なイベントが開催される。
 JFW公式サイトはwww.jfw.jp。
 先に開かれたニューヨークやロンドン、ミラノ、パリでの各コレクションでは、不況で節約志向を強める消費者心理を反映してか、ミニマルで、着こなしが楽なデザインが目立った。また、英デザイナー、アレキサンダー・マックイーン氏の自殺という衝撃的なニュースを受け、ファッション関係者から早世(享年40歳)を悼む声が上がった。 

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デイサービス運営に地域密着と効率化の視点―在宅協東京支部がセミナー(医療介護CBニュース)

 日本在宅介護協会東京支部は3月15日、東京都内で通所介護についてのセミナーを開催した。地域に密着しながら、スタッフや建物を効率的に活用する事例などが紹介された。

 首都圏を中心に通所介護を展開するケアサービス(大田区)では、利用者に要望を書き込んでもらう「お客様の声シート」を活用しながらサービスの改善を図っているという。実際に寄せられた要望を基に、4月から個人に合わせた趣味活動を全事業所で充実させる予定という。

 社会福祉法人「あすなろみんなの家」(あきる野市)では、保育園とデイサービスを隣接させて運営している。施設長の今裕司氏は、子供がデイサービスに遊びに来るなど、日常的に交流があるほか、子供を保育園に預けながら働く介護職員も多いと説明。また、保育士と介護職員を合同で採用しているほか、保育士から介護職員になるという人事交流も行うなど、職員に多様な選択肢を示している。

 機能訓練に特化したデイサービス「nagomi」を展開するイー・ライフ・グループ(豊島区)の小川義行代表取締役は、要支援者など比較的軽度な利用者に提供するリハビリテーションについて説明。マシンを使わずに、歩行、正しい姿勢の保持、立ち座り、手の動きにフォーカスしたリハビリが特徴という。また、途中にお茶の時間も挟みながら、ヨガの要素なども加えたエクササイズを3部構成で行っているとした。

 民家を改修した小規模のデイサービス「茶話本舗」をフランチャイズで展開する日本介護福祉グループ(墨田区)では、24時間365日のサービス体制を組んでいる。デイサービス提供時間外に延長する場合、料金を1時間100円に設定しているほか、夜間のケアについても1回800円で行っているという。

 質疑応答では、会場から採算がとれるのかといった質問があり、イー・ライフ・グループの小川代表取締役は、マシンの訓練は1対1で行う必要があるが、マシンを使わずにインストラクター1人が15人の利用者に対応することで、効率的に人材を活用できるとしたほか、コンビニの店舗跡の利用や、中国で内装や家具を製作して標準化を進めることで、コストを抑えているとした。また、多くの費用が必要な運動メニューの作成についても、フランチャイズ化によってコストが分散できるとした。
 日本介護福祉グループの小柳壮輔代表取締役は、事業をスタートさせる際には細かい数値計画を立てるほか、空き家などを利用しながら、できるだけ初期投資を抑えるとした。今後の通所介護については、介護保険の枠にとらわれずに、顧客のニーズをどれだけくみ取ってサービスに生かしていけるかがカギと述べた。


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