防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告(60)に対し、東京地裁は29日、懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円(求刑・懲役3年、罰金3000万円)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「コンサル料を実体のない米法人の口座に振り込ませ、個人的使途に費消しており巧妙で悪質な犯行」と述べた。

 判決によると、秋山被告は03~06年、防衛専門商社「山田洋行」など国内の防衛関連企業から米国の3法人名義の銀行口座に振り込ませた約3億1400万円を隠し、所得税約9950万円を免れるなどした。

 秋山被告は捜査段階で容疑を認めていたが、公判で一転して同法違反の起訴内容を否認。弁護側は「米法人に実体はあり、米国で法人税を納めていた。個人所得に当たらない」と主張したが、判決は「米法人に役員や社員はおらず、意思決定はすべて秋山被告がしていた。コンサル料も秋山被告が高級腕時計や高級外車の購入など個人的趣味に充てている」と認定した。

 一方で「従前、安全保障問題についてそれなりに貢献しており、その活動費に使われた所得もある」などとして執行猶予を付けた。秋山被告は、自分を相手に起こされた民事訴訟に関する書面を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使罪などにも問われ、判決は有罪認定した。【伊藤一郎】

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