自民党は20日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に2年程度雇った企業に対し1人当たり年100万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち10万人以上の就職先が決まっていないとみられ、1000億円規模の財源を想定している。【野原大輔】

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