企業や自治体が不祥事を受けて外部有識者で設置する「第三者委員会」の運用について、日本弁護士連合会(日弁連)が今春にもガイドラインを策定する。弁護士が委員になるケースが多いのに、調査結果がお手盛りで事実に即していなかったり、公表すらしない事例もあるためで、正確な情報開示の徹底を呼びかける。

 調査対象からの独立性を保つ▽報告書は原則公開し、説明責任を果たす▽調査方針を明確にし、組織の体質に踏み込む、などを盛り込む方針。策定に携わる国広正弁護士(第二東京弁護士会)は「第三者委を正常に機能させ、健全な市場と社会を築くべきだ」と話している。【鳴海崇】

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