民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 子ども手当法は22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3000円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6000円に倍増する方針だ。

 来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が5兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

 22年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、23年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

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