イラン制裁なぜ協力

核開発を続けるイランに対して、アメリカは追加制裁する法律を成立させ、これを受けて1月、安住財務大臣は日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」と発表した。

（ビル・トッテン）

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経済停滞招く消費増税

新年早々、野田首相は消費税の増税にあわせて社会保障の改革を推し進めることを国民に発表した。社会保障の改革とは、国民の福祉削減にほかならない。

（ビル・トッテン）

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TPPの柱自由貿易協定

TPP（環太平洋連携協定）が話題になり始めた時から、日本の参加に私は反対であったし、最近では一般国民からも疑問や不安の声が数多く出ている。それにもかかわらず、野田政権は国民向け説明会を開くなどTPP推進に必死である。

（ビル・トッテン）

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得た利益その場に投資を

円高により、工場などの生産拠点を海外に移す企業が増えているという。しかし多国籍企業が海外へ業務拠点を移転することは今に始まったことではなく、経済のグローバル化に伴い、アメリカでは20年以上前から、日本でもここ10年くらい前から増加していた。

（ビル・トッテン）

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FTAとTPP

韓国政府がアメリカと自由貿易協定（FTA）を結ぶことに対して、韓国内ではそれに反対する人々による激しい抵抗運動が起きている。それでも韓国の大統領は、「韓国は貿易立国なので、米国市場に無関税で自動車などの有力輸出品を輸出できるメリットは大きい」として、国民の強い反対など聞く耳は持たないようだ。これは日本の野田首相の態度と全く同じである。

（ビル・トッテン）

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カダフィの通貨構想

去る10月、北アフリカのリビアで42年間にわたり独裁者として君臨してきたカダフィが殺された。国際刑事裁判所から逮捕状が出されていたが、裁判にかけられることもなく、NATO軍に支援された反乱軍によって捕まったその場でカダフィは殺害されたのである。

（ビル・トッテン）

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金融支配への抵抗

ヨーロッパの金融危機が問題になっているが、ヨーロッパで最初に危機に陥ったのはアイスランドだった。

（ビル・トッテン）

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すべては輸出企業のため

今年8月、政府は円高を阻止するために4.5兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。

（ビル・トッテン）

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1%の金持ちと99%のわれわれ

9月にニューヨークで始まったウォールストリート占拠運動は、財政危機が深刻化するヨーロッパ、そしてアジアやオーストラリアなど、世界の82カ国に広がり、10月15日には、「格差をなくせ」「原発反対」「TPP反対」など、東京でも多様な主張がなされた。

（ビル・トッテン）

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ウォールストリート占拠運動（OWS）

テレビや新聞などの報道は、この運動を冷ややかに、あるいは若者たちのうっぷん晴らしにすぎないかのような調子で伝えていたが、1ヶ月以上たった今ではそうはいかなくなってきた。若者を中心にしたこの世界的な動きを、日本のメディアはあまり報じてはいないようだが、これは新しい民主主義の実験のようにも思える。

（ビル・トッテン）

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