警察庁は1日、DNA型を登録したデータベース「DNA型記録検索システム」について運用対象を大幅に拡大することを決めた。全国の警察に未解決事件の現場や余罪捜査での積極的なDNA採取・鑑定を指示、逮捕していなくてもデータベースで照会する方針だ。

 これまでは、容疑者を逮捕しても具体的に余罪を把握していない場合は、DNA採取や照会を実施していなかった。

 今後は、逮捕しなかったケースでも、別件の容疑者の可能性があれば採取し照会。特に、再犯性の強い性犯罪や窃盗事件について効果が見込めるとしている。

 データベースには2月末時点で、8万人以上の容疑者DNA型と2万1千件以上の未解決事件の遺留DNA型が記録されている。

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