国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は23日、職員と監督責任者計4119人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は25日付。違法活動に支払った給与は計約2億700万円に上るが、全北海道開発局労働組合(全開発)が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

 国交省の第三者委員会(委員長=小林好宏・北海道大名誉教授)が23日、報告書をまとめた。無許可で1日4時間以上、年間で50日活動した役員が1人など、許可を受けずに年間31日以上活動した役員や役員経験者が98人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が318人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が3618人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計6314人中、4034人に上った。

 処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず05年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給10分の2(4カ月)。減給はほかに16人おり、10分の2(2カ月)が15人、10分の1(1カ月)が1人。▽戒告139人▽訓告366人▽文書厳重注意283人▽口頭厳重注意3314人だった。また、元職員3人に給与の10分の2(2~4カ月)の自主返納を要請した。

 開発局は1964年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を83年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年7月、事前協議は同9月、廃止された。

 国交省は09年8月、全開発役員2273人を対象に過去3年分を調査し、944人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

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