日本郵政グループの従業員による貯金横領など、現金が絡む犯罪被害が2009年度で計42件、約20億1200万円に上ることが23日、明らかになった。

 08年度と比べて、件数は11件減ったが、金額は5・8倍に増えた。みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で明らかにした。

 会社別では、郵便局会社の33件、18億5000万円が最多で、08年度より7件減ったが、被害額は約6・8倍と大幅に増えている。

 金融庁は郵便局長らによる貯金横領が相次いだことを受け、昨年12月、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の3社に対して業務改善命令を出した。

 一方、日本郵政は犯罪防止などのため設置された郵便局内の監視カメラを「職員の士気が下がる」として、約32億円をかけて撤去・移設することを決めている。

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