沖縄県民が、鳩山首相の「公約」実行を改めて要求した。

 25日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対して約9万人(主催者発表)が集まった同県読谷(よみたん)村(そん)の県民大会では、首長らが「鳩山首相は『最低でも県外』と言ったはずだ」と繰り返し、昨夏の衆院選で発言した通りの県外移設を強く迫った。現行計画の修正案など、次々と県内の「候補地」が挙げられる現状に、「結局、移設先は沖縄なのか」と怒りの輪が広がった。

 参加者の多くは、鳩山政権に対するイエローカード(警告)の意味を込め、黄色いはちまきやTシャツ姿。「もう限界です 沖縄だけいじめないで」「届け、県民の声」。プラカードや横断幕に思い思いの言葉を掲げ、県内のほぼすべての首長が顔をそろえた壇上を見つめた。

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は「閣僚によっては(普天間の)固定化ありうべしという発言も聞こえてきた。これは絶対に許してはなりません」と力強く語り、喝采(かっさい)を浴びた。高校生を代表し、県立普天間高3年の岡本かなさん(17)と志喜屋成海さん(17)も登壇。「日本のすべての人が、普天間の問題を自分の問題として考えてほしい」と呼びかけた。

 参加者からは、政府への強い不満が相次いだ。同飛行場近くの自治会顧問を務める垣花辰勇さん(75)は普天間の「固定化」を懸念。「政府は何をしているのか。もう我慢の限界だ。無策で普天間が残る今の政府のやり方は、もはや政治と呼べない。普天間がそのまま居残り、危険が続くのが一番心配だ」とまくしたてた。

 同飛行場近くの会社に勤める中城(なかぐすく)村(そん)の桃原晴樹さん(25)は「政府の人は言うことがころころ変わる。結局、移設先は沖縄なのか。鳩山さんが『最低でも県外』と言った時は本当に移るかと思ったけど、現状のまま何も変わらないのではないか」と疑問を語った。

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