米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本政府に伝えていることが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は抑止力低下の懸念から廃棄に慎重だったが、鳩山政権はオバマ米政権が進める核軍縮を共に実現するとの姿勢から容認する立場だ。ただ政府内には廃棄に伴う抑止力への影響を懸念する声もあり、米国が3月1日にも公表する核戦略の新指針「核態勢見直し」(NPR)の内容が注目される。

 トマホーク廃棄は「核のない世界」を提唱するオバマ米大統領の核軍縮政策に沿ったもので、岡田克也外相が昨年12月、米国のクリントン国務長官に書簡を送り、核トマホークを廃棄する場合には拡大抑止(核の傘)に及ぼす影響について説明するよう求めていた。廃棄の方針はこれに答える形で米側から非公式に伝えられ、今月18日に外務、防衛両省幹部が参加してワシントンであった米側との抑止力戦略に関する協議は、廃棄方針を前提に行われた。

 トマホークは冷戦時代の80年代に配備された長距離巡航ミサイルで、潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。ブッシュ政権が91年、トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されており、93年のイラク戦争で使用された。【野口武則】

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