政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の月内決着を事実上断念したことについて、各閣僚から11日午前の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を擁護する発言が相次いだ。
 中井洽国家公安委員長は「できないときちっと言われて、その後も引き続き、おやりになればいい」と、率直に事情を説明するよう首相に要求。原口一博総務相は「日米の安全保障は、一朝一夕にどうかなるものではない」と対米交渉の難しさを指摘し、枝野幸男行政刷新担当相は「5月31日を越えたら、すべてが遮断されるという問題の性質ではない」と述べた。
 菅直人副総理兼財務相は「5月末に向け首相自ら最大限の努力をしており、期待したい」と、推移を見守る姿勢を示し、担当閣僚の一人である前原誠司沖縄担当相は「(地元に)お願いをし続けることは以降もやらなくてはいけない」と語った。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「ひどい結論を5月末に出すくらいなら、本質的な真の解決を目指してやるべきだ」と結論の先送りを主張し、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「手品みたいにいっぺんにできないからと言って、(首相を)批判しまくるのもどうか」と語った。 

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