政府・与党は11日、第2次大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた元日本兵らに対し、最高150万円の特別給付金を支給することで基本合意した。今後、野党側にも協力を呼び掛け、支給のための議員立法を今国会に提出。会期内に成立を図る考えだ。
 抑留者に対しては、1988年に設立された平和祈念事業特別基金から慰労品が贈られている。しかし、強制労働への補償としては不十分との声も強く、抑留者の高齢化が進んでいることから、速やかに対応する必要があると判断した。 

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