枝野幸男行政刷新相は7日、長野県茅野市で講演し、4月から始まる事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人について「国が親会社でその子会社みたいな位置付けだ。普通、親会社と比べて子会社の社長は給料が低いが、逆みたいなことがある。しかも、天下りの人たちが転々として退職金を何度も（もらう）、こういうことの温床になっている」と述べ、官僚OBの天下りを厳しく精査する考えを示した。　

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