原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、(出先機関の)原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏(民主)への答弁。
 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

【関連ニュース】
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
自民、審議復帰を協議=国会正常化も
郵政民営化の危機=自民・中川氏
消費税めぐり賛否=衆院予算委公聴会
「格差」是正へ意見相次ぐ=有識者招き公聴会

パチンコ攻略法の被害増加=業者9割所在確認できず-141社調査、「求人」方式も(時事通信)
コンビニ強盗未遂で男子高校生ら2人逮捕 大阪(産経新聞)
「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)
<10年度予算案>衆院予算委で可決 年度内成立へ(毎日新聞)
<五輪フィギュア>名古屋市長「3選手で聖地をパレード」(毎日新聞)