長妻昭厚生労働相は2日午前の記者会見で、厚生年金保険料の納付記録がない「消えた年金」の被害者救済について、新規立法や法改正による救済基準の見直しは当面見送る考えを明らかにした。

 長妻氏は「当初法案でなければ記録の回復はできないと思っていたが、法律によらずとも年金事務所に指示をしてできることが分かった」と説明。「法改正の必要性は薄れてきている」として、今後は年金事務所への通知などで救済基準を緩和し、被害者救済を進めていく方針を示した。

 「消えた年金」の救済をめぐっては、昨年の通常国会に民主党など野党3党が「年金記録回復促進法案」を提出したが廃案になっていた。政権交代後の昨年11月、長妻厚労相直属の有識者会議「年金記録回復委員会」が救済基準の緩和案をまとめ、すでに実施されている。

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