2010年05月

沖縄本土復帰38年、基地縮小求め県民大会(読売新聞)

 沖縄県は15日、本土復帰から丸38年を迎えた。

 同県宜野湾市の海浜公園では同日夕、米軍基地の整理縮小を日米両政府に訴える「平和とくらしを守る県民大会」が始まった。

 政府は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設候補地の軸とした最終案を固めている。

 大会は労組などで構成する沖縄平和運動センター主催で、同沿岸部など県内3か所を14日に出発した「沖縄平和行進」のゴール地点を会場とした。

 行進の参加者らが見守る中、伊波洋一・宜野湾市長、地元選出の国会議員らが次々とマイクを握り、基地負担の軽減の必要性をアピールする。最後に、鳩山政権に対し、〈1〉「最低でも県外」とした“公約”の順守〈2〉普天間飛行場の閉鎖へ向けた米国との交渉開始――を求める決議を採択する。

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小沢氏に国会で説明求める 自民の大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は12日夕、東京地検が小沢一郎民主党幹事長を任意で事情聴取する方針を固めたことについて「検察審査会の起訴相当の結論を踏まえて検察が誠実に行おうとしていることだ。司直の世界でしっかりと調べていただきたい」と述べた。

 また「政治とカネにまつわる信頼を取り戻すためにも、与党の大幹事長が逃げずに堂々と国会の場で説明することこそ、政治論として追い求めていかねばならん」と小沢氏に国会で説明するよう求めた。

 党本部で記者団の質問にこたえた。

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