日本弁護士連合会(日弁連)の宮崎誠会長の任期満了に伴う次期会長選挙が5日行われた。

 即日開票の結果、山本剛嗣(たけじ)氏(66)(東京弁護士会)の得票が宇都宮健児氏(63)(同)を上回ったが、山本氏が制した弁護士会は、全国52会のうち東京、大阪など9会にとどまったため、規定により当選者は決まらなかった。

 3月10日に再投票が行われる見通し。1975年に現在の選挙制度になって以降、再投票は初めて。

 日弁連は会則で、会長選で当選するには最多得票を得た上に、全国の弁護士会の総数の3分の1を超える弁護士会(18会)で最多票を得なければならないと定めている。

 この日の開票の結果、山本氏の得票は9525票、宇都宮氏は8555票(仮集計)だった。しかし、山本氏が宇都宮氏を上回ったのは、都市部を中心に9会にとどまった。一方、宇都宮氏は地方のほか、横浜、埼玉、愛知など42の弁護士会で山本氏を上回る票を獲得した。宮崎県弁護士会での2人の得票は同数だった。

 今回の会長選では、東京の3弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の路線の継承を掲げた山本氏に対し、多重債務問題や貧困問題への取り組みで知名度を高めてきた宇都宮氏は路線の転換を訴えた。

 最大の争点となった法曹人口問題では、司法試験の年間合格者数を2010年頃までに3000人程度に増やすという政府の計画について、山本氏は「数年は現状の2100~2200人とすべきだ」とする現執行部の方針に沿った主張を展開。これに対し、宇都宮氏は「1500人以下」としていた。

 宇都宮氏が約8割の弁護士会を制した背景には、ここ数年の法曹人口増加に伴う競争の激化などを理由に、さらなる増員に反対する弁護士の支持が宇都宮氏に集まったためと見られる。

 2度目の投票でも同じ規定が適用されるため、結論が出るかは不透明で、再び当選者が決まらなかった場合は、立候補者を含めて選挙を最初からやり直すことになる。日弁連の選挙管理委員会は「前例のない事態なので、混乱なく再投票を行えるよう努力したい」としている。

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