鳩山由紀夫首相は15日午前、子ども手当について「11年度は当然予定通り満額をやる。財源は歳出削減を徹底的にやって、繰り出していく」と述べ、11年度からは中学生以下1人当たり月2万6000円(10年度は半額でスタート)を支給する方針に変わりないことを強調した。

 首相公邸前で記者団に語った。

 14日に「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べたことが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない発言と受け取られたため、打ち消した形だ。

 首相は「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない(という趣旨だ)」と説明した。【小山由宇】

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