都内の小中高校の万引防止教育に使う教材の作成を進めてきた警視庁などのワーキングチームは30日、計18種類の教材を発表した。6月ごろに、各市区町村教委を通じて都内の公立校計2161校に配布し、授業に使用してもらう。

 警視庁などは、都内の少年による万引増加を受け、昨年10月にワーキングチームを設立。警視庁の心理専門職員らの意見を取り入れながら検討を進め、今年1月には都内の小中高計3校で試行授業を行い、教育現場の意見も反映させた。

 教材は、小中高を学年などで7段階に分け、各段階で2、3種類を準備。万引の場面を描いたイラストや、都内の被害状況の統計資料などを組み合わせ、児童生徒らに万引に走る心情や、周囲に与える影響などについて考えてもらうのが狙いという。

 30日に開かれた会合では、警視庁の山下史雄生活安全部長が「教材は子供たちの規範意識向上の核となるもの。効果的に活用するには教育委員会や学校との連携が重要」と呼びかけた。

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