沖縄県は15日、本土復帰から丸38年を迎えた。

 同県宜野湾市の海浜公園では同日夕、米軍基地の整理縮小を日米両政府に訴える「平和とくらしを守る県民大会」が始まった。

 政府は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設候補地の軸とした最終案を固めている。

 大会は労組などで構成する沖縄平和運動センター主催で、同沿岸部など県内3か所を14日に出発した「沖縄平和行進」のゴール地点を会場とした。

 行進の参加者らが見守る中、伊波洋一・宜野湾市長、地元選出の国会議員らが次々とマイクを握り、基地負担の軽減の必要性をアピールする。最後に、鳩山政権に対し、〈1〉「最低でも県外」とした“公約”の順守〈2〉普天間飛行場の閉鎖へ向けた米国との交渉開始――を求める決議を採択する。

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