民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組が会計書類の一部を処分していた可能性のあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は北教組側が資金提供の違法性を認識し、証拠隠滅のために書類を処分していた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、小林陣営を巡っては09年8月の衆院選で公選法違反容疑が浮上。道警や札幌地検は10月、選挙運動の中核となった北教組の関与を解明するため、札幌市中央区の本部を家宅捜索したが、ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかったという。

 その後の捜査で、北教組側から、小林氏側へ政治活動費として違法な資金が提供されていた疑いが強まり、札幌地検は2月15日と3月1日の2回、再び北教組本部などを家宅捜索したが、会計書類の一部は見つからなかったという。

 公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長だった北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)や陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)=いずれも政治資金規正法違反容疑で逮捕=らも事情聴取を受けている。このため、札幌地検は捜査の手が及ぶことを恐れた北教組側が、証拠隠滅のために会計書類を破棄した可能性があるとみて捜査している。

 北教組は毎日新聞の取材に対し「事情が分かる者がいないので取材には応じられない」としている。

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