自民党の石破茂政調会長は27日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。

 近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。

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