小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて刑事処分を決める。

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 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 特捜部は2月4日、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=ら3人を同法違反で起訴した。

 一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】

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