参院改革協議会の専門委員会(藤原正司委員長)は14日午前、国会内で会合を開き、2011年中に抜本的な選挙制度改革を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出し、13年の次々回選挙から実施する方針を決めた。近く同協議会に報告し、正式決定する。
 同委員会は、07年参院選での「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が格差の是正を求めたことを受け、選挙制度の見直しが必要と判断した。具体的な制度改正は夏の参院選後に協議を始める。 

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