政府は26日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する日本の目標を一両日中にも条約事務局に提出することを正式決定した。ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)に参加し、「意欲的な目標」で合意することなどを条件とした。同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で確認した。
 鳩山由紀夫首相は「米国や中国などの主要排出国の背中を押し、われわれも頑張るので、みんなも頑張ろうとの思いだ」とあいさつ。日本が高い目標を掲げることで、他国にも意欲的な数値を設定するよう促していく考えを強調した。 

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